令和8年度エイジフレンドリー補助金とは？コース概要と申請の要件

エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安全に働ける職場環境の整備を国が資金面から直接後押しする制度です。令和8年度は法改正への対応と連動した内容となっています。

• 60歳以上の高年齢労働者を守るための補助金

本制度は、加齢に伴う身体機能の低下を補い、60歳以上の労働者が安全に業務を行える環境を整備するための費用を補助するものです。労働力人口の高齢化が進む中、休業4日以上の労災死傷者に占める高年齢労働者の割合は増加傾向にあります。段差の解消や手すりの設置、負担を軽減するアシストスーツの導入など、具体的な設備改善にかかる経費の一部が国から支給される仕組みです。加齢によるリスクを低減する取り組みは、企業全体の安全性向上にもつながります。

参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

• 令和8年4月の改正労働安全衛生法（努力義務化）が背景

令和8年度の補助金は、令和8年4月1日に施行された改正労働安全衛生法および関連指針と強く連動しています。この法改正により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や、適切な作業管理を行うことが事業者の努力義務として規定されました。企業はトップによる方針表明からリスクの洗い出し、具体的な環境改善までの一連の対策を進めることが推奨されます。単なる設備の導入にとどまらず、リスクアセスメントを起点とした総合的な安全衛生管理の推進が本制度の重要な考え方とされています。

　参考：令和8年度エイジフレンドリー補助金とは？いつから・変更点や概要・熱中症対策コースを解説【2026年】|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、事業者の抱える課題に応じて3つのコースに分かれています。申請は1年度につき1つのコースに限られます。

• 専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）

専門家総合対策コースは、労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントの実施と、その結果に基づく設備導入を一貫して支援するコースです。外部専門家にリスクアセスメントを依頼する第1段階と、設備導入等の対策を実施する第2段階に分かれています。第1段階の補助率は4/5、第2段階の補助率は1/2で、補助上限額は両段階を合わせて100万円に設定されています。自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施し、第2段階の設備導入から申請を進める形式も選択肢に入ります。

　参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

• 熱中症対策コース

熱中症対策コースは、暑熱な環境下で働く高年齢労働者の熱中症を予防するための装置・装備の導入経費を補助するものです。加齢により体温調節機能が低下した労働者を守るため、冷却機能付きの作業服や休憩所へのエアコン設置などが対象として想定されます。補助率は導入経費の2分の1であり、上限額は100万円に設定されています。夏の猛暑が常態化する中で、屋外作業や空調の効きにくい工場等を持つ企業で活用しやすいコースです。

　参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

• コラボヘルスコース

コラボヘルスコースは、医療保険者（健康保険組合等）と事業者が連携し、労働者の健康保持増進を図る取り組みを支援するコースです。健康診断結果に基づく保健指導や、健康管理システムの導入などにかかる経費が対象として認められます。補助率は4分の3と3コースの中で相対的に高く設定されている一方、補助上限額は30万円に抑えられているのが特徴です。従業員の健康状態をデータで把握し、高年齢労働者が健康に働き続けられる土台を作るための初期投資として機能します。

　参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

エイジフレンドリー補助金を受給するには、企業規模や雇用状況に関する要件をすべて満たす必要があり、要件を欠いていると審査の対象外となります。

• 労災保険の加入と60歳以上の労働者が常時1名以上いること

本補助金は労災保険の原資を基に運営されているため、申請の前提として1年以上事業を継続して実施していることに加え、労災保険への加入と保険料の納付が求められます。加えて、役員や派遣労働者を除く、自社で直接雇用している60歳以上の労働者が常時1名以上就労している状態が必要です。パートやアルバイトなどの雇用形態は問わず、労災保険の適用対象となる働き方であれば人数の要件に算入できます。申請時点での雇用実態が問われるため、対象となる労働者の年齢や勤務状況を事前に正確に把握しておく手順が求められます。

　参考：厚生労働省「令和8年度エイジフレンドリー補助金（ご案内リーフレット）」

• 中小企業事業者の規模要件を満たしていること

申請を行う企業は、業種ごとに定められた「中小企業事業者」の基準に合致している必要があります。小売業であれば資本金5,000万円以下または常時使用する労働者数50人以下、製造業であれば資本金3億円以下または労働者数300人以下の基準が設けられています。医療・福祉業やサービス業など、業種によって基準となる数値が異なるため、自社がどの区分に該当するかを公募要領で確認する作業が重要です。

　参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

補助金の申請から支払いまでは、定められた手順と期限に沿って進めることが求められます。手続きの順序を誤ると補助金を受け取れないケースがあります。

• 申請期間は令和8年5月20日から10月31日まで

令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月20日から10月31日までと定められています。ただし、専門家総合対策コースの第1段階（リスクアセスメント実施申請）のみ、8月31日が提出期限に設定されているため注意が必要です。補助金には全体の予算枠が設けられており、申請総額が予算額に達した場合は10月31日を待たずに受付が早期終了する仕組みが採られています。採択の可能性を高めるためには、期限の直前ではなく、要領が公開された段階で早期に準備を始める進行管理が推奨されます。

　参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

• 交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため注意

設備や装置の導入にかかる発注・契約・代金の支払いは、必ず事務局からの「交付決定通知」を受け取った後に実施します。交付決定日よりも前に業者と契約を結んだり、設備を購入してしまったりした経費は、いかなる理由があっても補助の対象として認められません。

また、取組がすべて完了する前に代金を支払う「前払い」も規定により補助金の支払い対象外となります。申請書の提出後、毎月末に取りまとめられ、翌月に審査が行われるため、交付決定が下りるまでにはおよそ1ヶ月～2ヶ月程度を要します。余裕を持ったスケジュールを組むことが推奨されます。

　参考：厚生労働省「令和8年度エイジフレンドリー補助金 Q&A」

エイジフレンドリー補助金は設備投資だけでなく、高年齢労働者の身体機能維持を目的とした運動指導や健康プログラムの導入経費にも活用できる制度です。加齢による筋力低下や転倒リスクの増加に対しては、物理的な環境整備と並行して、労働者自身の身体能力を維持・向上させる取り組みも有効です。ここでは、運動指導プログラムの導入が有効である理由と、申請から実施までを外部の専門事業者に委託する方法について整理します。

• 運動指導プログラムは専門家総合対策コースの補助対象

専門家総合対策コースでは、リスクアセスメントの結果を踏まえた対策の一環として、高年齢労働者向けの運動指導プログラムの実施経費が補助対象に含まれます。転倒災害の予防には段差解消や手すり設置といったハード面の整備に加え、バランス能力や筋力の維持を図るソフト面の取り組みが効果的です。職場内で実施できるストレッチ指導やオンラインを活用したフィットネスプログラムを導入することで、労働者の身体機能低下を継続的にケアする体制の構築が期待できます。

　参考：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省

• 申請から実施・報告までを一括で任せる選択肢

補助金を活用した運動指導プログラムの導入は、プログラムの選定・申請書類への組み込み・実施後の報告書作成まで多くの工程を伴います。社内に安全衛生や健康経営の専任担当者がいない場合、これらの手続きを通常業務と並行して進めることは負担が大きくなりがちです。

野村不動産ライフ＆スポーツの「エイジフレンドリープログラム」では、補助金の申請支援から運動指導プログラムの提供、実施報告までを一括で伴走します。高年齢労働者向けの運動指導や健康セミナーの実施実績を持つ専門スタッフが対応するため、プログラムの質と申請手続きの両面で安心して取り組みを進められます。

　参考：健康経営サポート - スポーツクラブ メガロス

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