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近年、気候変動の影響により、職場における熱中症被害が深刻化しています。これを受けて、改正労働安全衛生規則が2025年6月1日に施行され、特定の条件下で作業を行う事業者に対して熱中症対策が義務付けられました。

企業は従業員の命と健康を守るため、これまで以上に積極的な取り組みを求められています。

参考：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（PDF）

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１－１．改正労働安全衛生規則の背景と目的

厚生労働省の統計によると、職場での熱中症による労働災害は後を絶たず、毎年多数の死傷者が発生している状況です。とくに重症化や死亡に至るケースでは、初期症状の発見が遅れたり、適切な緊急処置が行われなかったりすることが主な原因と指摘されてきました。

従来の労働安全衛生法では、この初期対応に関する明確な規定が不足していた背景があります。そこで今回の法改正により、症状の早期発見と迅速な応急処置を重視した体制づくりが事業者に義務付けられることになりました。

企業は従業員の異変にいち早く気づき、被害を最小限に食い止めるための具体的な手順を整える必要があります。

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１－２．対策が義務付けられる対象業務と条件

今回の義務化は、すべての企業が一律に同じ対策を求められるわけではなく、一定の作業環境に該当する場合に適用される仕組みです。基準となるのは、暑さ指数と呼ばれるWBGT値や気温、そして作業時間の長さと言えます。

具体的な対象条件は以下の表のように定められています。

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評価の基準	対象となる作業環境・条件
環境の条件	暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温が31度以上の環境下
作業の条件	連続して1時間を超える作業、または1日の合計作業時間が4時間を超える作業

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参考：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（PDF）

工場内など一見すると日差しがない場所でも、機械からの排熱でWBGT値が上昇する場合があるため、環境を継続的に測定することが大切です。

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１－３．違反時の罰則と企業が負うリスク

法令で義務付けられた熱中症対策を怠った場合、企業は厳しい罰則や社会的信用の低下というリスクを背負うおそれがあります。労働安全衛生規則違反は労働安全衛生法第22条等の違反となり、同法第119条により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科されます。

それ以上に深刻なのが、万が一従業員が熱中症で重篤な健康被害を受けた場合の社会的責任です。企業側の安全配慮義務違反が問われ、多額の損害賠償に発展する事例も存在します。さらに、従業員の安全を守らない企業という評価が広がれば、人材の流出や採用活動の難航につながるおそれもあります。

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熱中症を効果的に予防するためには、どのような環境や要因がリスクを高めるのかを正確に理解しておくことが大切です。職場での熱中症は、単に気温が高いという理由だけで発生するわけではなく、複数の要素が重なり合って引き起こされると言えます。

２－１．WBGT（暑さ指数）の重要性

熱中症のリスクを正確に評価する指標として、環境省や厚生労働省が推奨しているのがWBGT（湿球黒球温度）という指標です。気温だけでなく、湿度や日射、輻射熱などの要素を総合して算出されます。

気温がそれほど高くない日であっても、湿度が高いと汗が蒸発しにくくなり、体内に熱がこもって熱中症のリスクが高まる仕組みです。

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構成要素	概要と影響
気温	空気の温度であり、高くなると体温を上昇させる要因となります
湿度	空気中の水分量であり、汗の蒸発を妨げて体温調節を難しくします
輻射熱	地面や建物、機械などから直接伝わる熱であり、体感温度を大きく引き上げます

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職場にJIS規格に適合したWBGT測定器を設置し、日々の数値を客観的に把握することが、適切な対策を立てる第一歩となります。

参考：環境省熱中症予防情報サイト 暑さ指数とは？

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２－２．熱中症リスクが高い作業環境の特徴

熱中症は、屋外の炎天下だけで起こるものではありません。屋内の職場であっても、特定の条件が揃うとリスクが急激に跳ね上がる傾向があります。

たとえば、金属加工や食品製造の現場など、熱を発する機械が密集している工場では、輻射熱によって室温が異常に高くなるケースも少なくありません。また、地下空間や気密性の高いビルでの作業では、風通しが悪く湿度がこもりやすいため、汗をかいても体温が下がりにくい状況が生まれます。

このような環境では、従業員が気づかないうちに脱水症状に陥る危険性があるため、定期的な換気や空調設備の導入が求められる状況です。

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２－３．個人の体調や暑熱順化の不足

職場環境だけでなく、従業員一人ひとりの体調管理も熱中症の発生に深く関わっていると言えます。睡眠不足や疲労の蓄積、前日の飲酒、朝食の欠食などは、体温調節機能を低下させる大きな要因です。

さらに、体が暑さに慣れていない状態（暑熱順化の不足）も危険視されてきました。梅雨明けなど急に気温が上がった時期や、長期間の休暇明けの作業員は、十分な汗をかく機能が整っておらず、熱中症になりやすい傾向にあります。そのため、本格的な夏を迎える前から少しずつ暑い環境での作業に慣れさせる計画的なスケジュール管理が重要と言えるでしょう。

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法改正の内容や熱中症の原因を理解した上で、企業は現場の状況に応じた具体的なアクションを起こすことが重要です。従業員を守るためには、設備面の改善から日々の健康管理まで、多角的なアプローチを取り入れる必要があります。

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３－１．早期発見・緊急対応のための体制整備

万が一熱中症が発生してしまった際に、被害を最小限に抑えるためには、あらかじめ緊急対応の体制を整えておくことが大切なポイントです。

まずは、作業現場ごとに担当者や緊急連絡先を明確に定め、誰に報告すべきかを周知しておく必要があります。従業員が少しでも体調に異変を感じた場合や、同僚の様子がおかしいことに気づいた際に、躊躇なく報告できる風通しの良い環境を作ることが重要です。

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体制整備のポイント	具体的な取り組み内容
連絡網の構築	緊急搬送先の病院や、社内の責任者への連絡ルートをあらかじめリスト化する
対処手順の作成	身体の冷却方法や水分補給の手順、救急車を呼ぶ判断基準をマニュアル化する
現場への周知	作成したマニュアルや連絡網を、作業員が見やすい場所に掲示して共有する

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緊急時に誰もが迷わず行動できるように、手順書を定期的に見直すことも有効な対策となります。

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３－２．作業環境の管理とWBGT値の低減

熱中症予防の根本的な対策は、作業現場のWBGT値そのものを下げることです。

屋内の現場であれば、大型空調やスポットクーラーを導入し、冷風を作業員に直接届ける仕組みが効果的です。また、熱源となる機械の周りを遮熱シートで覆ったり、換気設備を強化して室内の熱気を外に逃がしたりすることで、全体の温度上昇を抑えることが可能になります。

屋外の作業現場では、直射日光を遮るための日よけテントを設置し、日陰の休憩スペースを確保することが推奨される対策です。さらに、ミストファンを設置して周囲の空気を冷却することも、環境改善に役立ちます。

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３－３．労働衛生教育と日常の健康管理

設備や体制の整備に加えて、従業員自身の意識を高めるための教育とサポートも重要な要素です。

作業前の朝礼や定期的な研修の場で、熱中症の初期症状や適切な水分・塩分補給のタイミングについて指導を行う必要があります。喉が渇く前に少量の水をこまめに飲むことの重要性を伝え、現場には自由に利用できる飲料サーバーや塩飴を設置して摂取を促すことが大切です。

また、作業開始前には、健康診断の結果や当日の体温、顔色などを確認し、体調が優れない従業員には無理をさせず、作業内容を変更するなどの配慮を継続することが求められます。

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ここまで解説してきた対策を、実際の企業がどのように現場へ導入しているのかを知ることは、自社の計画を立てる上で非常に参考になるはずです。

厚生労働省が公開している「導入しやすい熱中症対策事例紹介」などから、具体的な取り組みを紹介します。

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４－１．テントやスポットクーラーの設置（村本建設株式会社）

建設現場での熱中症対策として、村本建設株式会社ではさまざまな設備を積極的に導入してきました。

厚生労働省の資料によれば、同社は作業現場に日よけテントやプレハブ小屋を設置し、作業員が直射日光を避けて休める空間を確保している状況です。

さらに、スポットクーラーやミストファン、扇風機を配置して、物理的に涼をとれる環境を整えました。

個人の装備としても空調服の着用を推進し、現場のWBGT値をわかりやすい場所に掲示することで、作業員全員でリスクを共有する仕組みを作っています。

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導入された設備・対策	期待される効果
テント・プレハブ小屋	直射日光を遮り、体温を安定させる休憩場所の提供
スポットクーラー・扇風機	風と冷気を送ることで、局所的に作業環境を快適にする
空調服の着用	衣服内に風を循環させ、汗の蒸発を促進して体温を下げる

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これらの物理的な設備投資は、過酷な環境下での作業負担を軽減し、熱中症の予防に寄与していると言えるでしょう。

参考：厚生労働省 職場における熱中症予防情報「企業別取組内容(令和2年度)」

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４－２．近隣施設の活用と柔軟な作業管理（左官工事業）

神奈川県川崎市の左官工事業における事例をご紹介します。

こちらの企業では、高齢者や持病のある従業員への配慮として、二人一組での作業体制を導入しています。現場内に休憩所の確保が難しい場合は、近隣のマンションや店舗の一室を借りて対応しているとのことです。

さらに、現場責任者の判断で昼休憩を延長したり、涼しい夕方に作業をずらしたりする柔軟な対策を実施しました。万が一の際は軽度でも救急車を呼ぶルールを徹底し、作業員の安全を守っています。

参考：熱中症対策事例紹介 －企業別取組事例(令和３年度)－｜職場における熱中症予防情報

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