ホワイト500とは？認定要件やメリット・取得のポイントを解説

大規模法人部門の上位500社

ホワイト500とは、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、大規模法人部門で認定された法人のうち、調査結果が特に良好な「上位500法人」に与えられる愛称です。以前は大規模法人部門の認定企業全体をホワイト500と呼んでいましたが、2020年度からは上位500社のみに限定されるようになり、より希少価値の高い称号へと変化しました。つまり、単に要件を満たすだけでなく、数ある企業の中で相対的に優れた評価を得なければ、この称号を手にすることはできません。

参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

健康経営優良法人との関係性

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。この制度は、従業員数や資本金によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに区分されます。ホワイト500は、このうちの大規模法人部門におけるトップ層を指します。したがって、ホワイト500を目指すためには、まず大規模法人としての申請資格を満たし、その上で健康経営度調査において高得点を獲得する必要があるのです。

参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

ブライト500は中小規模の上位

ブライト500は、ホワイト500の中小企業版と考えると分かりやすいでしょう。健康経営優良法人の中小規模法人部門において、優良な健康経営を実践している上位500法人に与えられる称号です。ホワイト500が大規模法人を対象としているのに対し、ブライト500は中小企業を対象としており、地域における健康経営の発信など、中小企業ならではの役割が期待されています。自社の従業員数や資本金を確認し、どちらの部門に該当するかを事前に把握しておくことが申請の第一歩です。

健康経営銘柄は投資家向け選定

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する制度で、ホワイト500よりもさらに狭き門となります。これは東京証券取引所の上場企業の中から、1業種につき原則1社のみが選ばれるもので、投資家にとって魅力的な企業として紹介されることを目的としています。ホワイト500が「健康経営を実践している優良な企業」広く認定するのに対し、健康経営銘柄は「将来的な企業価値向上が期待できるトップランナー」を選抜する意味合いが強くなっています。ホワイト500に認定されることは、この健康経営銘柄の選定候補になるための必須条件でもあります。

企業イメージと信頼性の向上

ホワイト500の認定マークは、自社のホームページや名刺、広告などに使用することができます。これにより、取引先や顧客、株主に対して「従業員の健康を大切にするホワイトな企業」であると客観的に証明できます。特に近年はSDGsやESG経営への関心が高まっており、健康経営への取り組みは企業の社会的責任（CSR）を果たす重要な要素として評価されます。ホワイト500の認定は、クリーンで持続可能な経営を行っていることの強力な証となり、企業のブランド価値を大きく引き上げます。

優秀な人材の確保と定着

就職活動や転職活動を行う求職者にとって、企業の労働環境は非常に重要な選定基準です。ホワイト500に認定されている企業は、過重労働の防止やメンタルヘルスケア、健康増進施策などが充実していると判断されやすく、優秀な人材からの応募が増加する傾向にあります。また、既存の従業員にとっても、会社が自分たちの健康を気遣ってくれているという安心感は、エンゲージメントや帰属意識の向上につながります。結果として、離職率の低下や人材定着率の改善といった人事課題の解決に大きく寄与します。

金融機関からの融資優遇

健康経営に取り組む企業は、将来的なリスクが低く、長期的に安定した成長が見込めると評価されます。そのため、多くの金融機関が健康経営優良法人向けの優遇金利による融資商品や、保証料の減免といったインセンティブを用意しています。ホワイト500の認定を取得することで、こうした金融面でのメリットを享受できる可能性が高まります。資金調達コストの削減は経営上の直接的な利益となり、さらなる健康投資への原資を生み出す好循環を作ることができます。

5つの大項目と評価の仕組み

健康経営度調査は、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの大項目で構成されています。それぞれの項目には詳細な設問が設けられており、企業の取り組み状況が得点化されます。ホワイト500に選ばれるためには、これらの総合評価が上位500位以内に入らなければなりません。単に制度があるだけでなく、実際に施策が実行され、効果検証まで行われているかが厳しくチェックされます。

大規模法人部門の必須要件

大規模法人部門の認定には、いくつかの必須要件が存在します。例えば、「定期健康診断の受診率が実質100%であること」や「受動喫煙対策に取り組んでいること」、「法に違反していないこと」などが挙げられます。これらは最低限クリアすべきラインであり、一つでも満たしていない場合は認定の対象外となってしまいます。ホワイト500を狙う以前に、まずはこれらの必須項目に漏れがないか、社内規定や実態を確認することが先決です。

上位500社に入るためのポイント

ホワイト500は相対評価であるため、年々レベルが上がっているのが現状です。上位に入るためには、必須項目をクリアするだけでなく、選択項目において一つでも多くの加点を得る必要があります。具体的には、トップマネジメントによる健康宣言の発信や、外部への情報開示、取引先や地域を巻き込んだ健康増進活動などが高評価につながります。また、昨今の傾向として、施策の効果を定量的に測定し、改善につなげるPDCAサイクルの質が重視されています。他社の模倣ではなく、自社の課題に即した独自の取り組みを深めることが、ランクインの鍵となります。

8月から10月が申請期間

例年、8月中旬～下旬頃に健康経営度調査の申請受付が開始されます。企業の担当者は専用のポータルサイトからエントリーを行い、IDを取得します。その後、調査票をダウンロードし、回答を作成することになります。申請の締め切りは通常10月中旬頃までとなっており、約2ヶ月間の準備期間があります。この期間に社内のデータを集計し、関係部署と調整しながら回答を埋めていく作業は想像以上に工数がかかるため、早めの着手が不可欠です。

健康経営度調査票の提出が必要

調査票への回答は、Web上の申請システムを通じて行います。設問数は多く、従業員の健診データやストレスチェックの実施状況、具体的な施策の内容など、多岐にわたる情報の入力が求められます。提出前には経営者による確認と承認が必要となるケースが多いため、社内決裁のスケジュールも考慮しておく必要があります。提出期限を過ぎてしまうと、いかなる理由があっても審査を受けることができないため、余裕を持って提出を完了させましょう。

翌年3月に正式認定発表される

提出された調査票をもとに審査が行われ、翌年の3月頃に正式な認定結果が発表されます。認定された企業は、経済産業省のウェブサイト等で公表され、認定証や認定マークのデータが送付されます。なお、12月頃には各企業へフィードバックシートが送付され、自社の順位や偏差値、強み・弱みが事前に通知されます。この時点でホワイト500の基準に達しているかどうかの大まかな見通しが立つこともあります。

花王

花王株式会社では、ヘルスケアの知見を活かした健康経営を推進しています。自社で開発した内臓脂肪をためにくい食事法「スマート和食」を社員食堂で提供し、歩行年齢を測定する「ホコタッチ」を貸し出すなど、独自のソリューションを活用した取り組みが特徴です。健康診断の二次検査受検率は97.5%と高い数値を維持し、社員と家族が参画する実践型の健康活動を展開しています。花王健康保険組合と人財戦略部門が連携し、データ分析に基づく「花王健康白書」を毎年作成することで、現状把握と課題の可視化を図っています。

参考：花王 | 花王グループ健康経営のご紹介

パナソニック・ホールディングス

パナソニック ホールディングスでは、健康データの分析結果をもとに、運動・食事・睡眠・飲酒・禁煙の5項目の適正な生活習慣を併せ持つほど仕事のパフォーマンスが高いことを明らかにし、これらの改善に注力しています。WELL認証を取得予定の新棟オフィスには、スタンディングデスクや卓球台などを設置し、従業員の健康維持と生産性向上を両立させる環境を整備しました。また、カゴメの「ベジチェック」を活用した「野菜マシマシ運動」を展開し、推定野菜摂取量の測定と健康アドバイスを通じて食生活改善への気づきを促進しています。

参考：パナソニック ホールディングス株式会社 サステナビリティ - パナソニック ホールディングス

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスは、「SOMPOグループ健康宣言」のもと、社員一人ひとりの主体的な健康活動を支援する取り組みを展開しています。グループ会社のSOMPOヘルスサポートが提供する健康データ分析ノウハウを活用し、生活習慣と労働生産性の相関関係を分析することで、科学的根拠に基づいた健康施策を実施しています。SOMPOひまわり生命では全社員にウェアラブル端末を無償貸与し、日々の健康データを可視化することで意識向上を図るとともに、2019年4月から全社員就業時間内禁煙を導入するなど、積極的な禁煙対策にも取り組んでいます。

参考：健康経営 | ＳＯＭＰＯホールディングス

SCSK株式会社

ITサービス企業のSCSK株式会社は、健康経営の先進企業として知られています。同社では「健康わくわくマイレージ」という独自の制度を導入しています。これは、ウォーキングや朝食摂取、休肝日の設定など、従業員が健康に良い行動をとるごとにポイントが付与され、貯まったポイントをインセンティブと交換できる仕組みです。楽しみながら健康づくりに取り組める仕掛けを作ることで、従業員の自発的な参加を促し、組織全体の健康意識を高めることに成功しています。

参考：働き方改革・健康増進を促進するための人事制度改正（2015年03月06日） ｜ SCSK株式会社

野村不動産グループ

野村不動産グループの「ウェルネス経営」は、経営トップのコミットメントが強いのが特徴です。またグループ会社の資源の活用（ スポーツクラブ「メガロス」利用補助やアプリによる報酬で健康習慣を促進）を通じて、楽しみながら健康になる仕組みを整えています。2025年夏、ブルーフロント芝浦への本社移転を機として、更に柔軟な働き方を追求し、社員の健康向上に努めています。

参考：ウェルネス経営の推進：野村不動産ホールディングス　https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/social/worklife.html

現状把握と課題の明確化

まずは自社の健康課題がどこにあるのかを正確に把握することから始めましょう。定期健康診断の結果やストレスチェックの集団分析データ、残業時間の推移などを詳細に分析します。「生活習慣病のリスクが高い従業員が多いのか」「若手社員のメンタル不調が増えているのか」など、具体的な課題が見えてくれば、打つべき対策も自ずと決まってきます。ホワイト500の審査では、課題に基づいた適切な目標設定と施策実行が一貫して行われているかが評価されます。

PDCAサイクルの徹底

健康経営は、施策を実施して終わりではありません。実施した結果、従業員の健康状態や行動がどのように変化したのかを検証し、次年度の改善につなげるPDCAサイクルを回すことが不可欠です。例えば、「喫煙率を◯%下げる」という目標に対し、禁煙セミナーを実施した結果、実際に喫煙率がどう変化したのかを数値で測定します。効果が出なかった場合は、その原因を分析し、アプローチ方法を変えるなどの柔軟な対応が求められます。この「評価・改善」のプロセスを丁寧に行うことが、ホワイト500認定への確実な一歩となります。