体力測定を企業で実施するメリットとは？労災予防と実施方法を解説

企業が従業員の体力測定に力を入れる背景には、労働環境の変化と国が推進する制度の影響があります。具体的な理由を3つの視点から紐解きます。

• 従業員の高齢化に伴う転倒や腰痛などの労災リスクが高まっている

職場における転倒や腰痛といった労働災害は、依然として発生件数の上位を占めています。厚生労働省の「令和7年の労働災害発生状況」では、休業4日以上の死傷者135,333人のうち、事故の型別で「転倒」が37,195人と最多で前年より2.2％増加し、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,166人で続いています。加齢に伴って筋力や平衡機能が低下すると、わずかな段差でもつまずきやすくなるためです。

とくに製造業や建設業だけでなく、オフィスワーク中心の環境でも危険性が潜んでいます。客観的な体力チェックを通じて、個人のリスクを事前に把握する取り組みが求められる状況です。

　参考：高年齢労働者の安全衛生対策について｜厚生労働省
　参考：令和７年の労働災害発生状況を公表｜厚生労働省

• 改正労働安全衛生法にもとづく新指針で高年齢労働者の体力把握が求められている

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）により、高年齢労働者の労働災害防止措置を講じることが事業者の努力義務となりました。これを受けて厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示し、2026年4月1日から適用しています。

従来の「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」は同日をもって廃止され、新指針に引き継がれました。新指針では「健康や体力の状況の把握」が柱の一つに位置づけられており、体力測定はその具体策となります。法令や指針への対応という観点からも、企業主導で従業員の体力を把握する重要性が高まっています。

　参考：高年齢労働者の安全衛生対策について｜厚生労働省
　参考：労働安全衛生法の改正について - 厚生労働省｜厚生労働省

• 健康経営優良法人の認定に向けた具体的な施策として活用できる

体力測定の実施は、経済産業省が推進し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価項目を満たす具体策となります。認定を目指す過程では、従業員の健康状態を把握し、それに基づいた改善施策を実行した実績が必要です。数値を継続的に記録することで、会社として健康経営に取り組む姿勢を内外へ明示できます。その結果、従業員のエンゲージメント向上や採用活動でのアピールにつながるケースもあります。

　参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）
　【関連記事】健康経営優良法人のメリットは？認定で得られる効果とデメリットを解説！

体力測定を導入することで、個人と組織の双方に好ましい変化が生まれます。期待できる効果を整理します。

• 客観的な数値で従業員に身体の衰えや転倒リスクを自覚させる

体力測定の大きな利点は、従業員自身に自らの身体能力の現状を客観的な数値として認識させられることです。「自分はまだ動ける」という主観と実際の体力にはギャップが生じやすく、これが職場で転倒する引き金になります。握力や柔軟性を測定し、同年代の平均値と比較することで、隠れたリスクが浮き彫りになります。自身の現状を正しく知ることが、無理のない作業や怪我の予防への第一歩です。

• 運動不足解消や生活習慣を見直す確かなきっかけを作る

測定結果を手渡すことは、日常的な運動不足を解消するための強力な動機付けに働きます。健康診断の血液検査とは異なり、筋力や瞬発力の結果は実生活での動きと結びつきやすく、危機感を抱きやすいからです。結果が悪かった箇所を補うために、階段を使う頻度を増やしたりストレッチを始めたりと、行動を変える社員が現れます。漠然と運動を呼びかけるより、明確なきっかけを提供できます。

• 社内イベントとして実施し部署間のコミュニケーションを活性化させる

体力測定を全社的なイベントとして開催すれば、従業員同士のコミュニケーションを促す場として機能します。日頃は関わりの少ない他部署のメンバーとも、記録の伸びや体力年齢の若さを話題に自然と会話が弾むケースが多いです。和やかな雰囲気で一緒に体を動かすことで、組織の一体感が高まります。健康施策という枠組みを超えて、風通しの良い職場づくりにも寄与する取り組みです。

　【関連記事】社内コミュニケーションを活性化する！具体的な施策やメリットを解説

対象者の年齢層や抱える課題に応じて、適切な測定項目を選ぶことが成果を分けるカギとなります。それぞれの目的と内容を解説します。

• 若年層や一般社員向けには新体力テストに基づいた基礎体力を測る

幅広い年齢層の基礎的な体力を測る場合は、文部科学省が導入し現在はスポーツ庁が所管する「新体力テスト」に基づく種目が一般的です。20歳〜64歳を対象とした実施要項では、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とびなどが設定されており、筋力や柔軟性、敏捷性を総合的に評価します。過去の学生時代の記録と比較しやすいため、参加者が興味を持ちやすいという利点があります。企業全体の体力水準を把握し、健康増進のベースラインを設定するのに適しています。

　参考：新体力テスト実施要項：スポーツ庁

• 高年齢労働者向けにはバランス感覚や下肢筋力などの身体機能を測る

高年齢労働者の労災予防を主目的とする場合は、バランス感覚や下肢の筋力に焦点を当てた種目が選ばれます。片足立ちでの平衡性チェックや、椅子からの立ち上がりテスト、腕を前に伸ばすファンクショナルリーチなどが代表例です。これらは、職場でつまずいたり滑ったりするリスクに直結する機能を評価します。通常の体力テストでは測りにくい転びにくさを明確にできるのが特徴です。

• 専門機器を用いて体組成や歩行姿勢を可視化する

より精密なデータを求める場合は、専門の測定機器を用いたプログラムが活用されます。体脂肪率や筋肉量を部位別に測れる体組成計や、センサーで歩行姿勢の偏りを分析するシステムなどがあります。見た目ではわからない筋肉のアンバランスさや、将来の関節痛リスクまで予測できるケースもあります。単なる体力チェックにとどまらず、より専門的な見地から健康課題を深掘りしたい企業に向いています。

体力測定の実施形式は、社内への出張型から施設への訪問、機器レンタルまで多岐にわたります。各形式の特徴と、選ぶ際に確認したいポイントを整理します。

• 専門の測定員が自社に訪問する出張型サービスを活用する

専門の測定スタッフが企業に訪問して器具を設置し、進行から記録までを担う形式です。社内の会議室や食堂などのスペースを利用できるため、従業員が業務の合間に参加しやすい環境を整えられます。測定の精度を保ちやすく、担当者の準備負担も軽減しやすい形式です。

費用は参加人数や測定項目によって変わりますが、基本料金に加えて1人あたり数百円〜数千円の測定費がかかるケースが一般的で、カウンセリングや分析レポートを含むプランではさらに費用が加算されます。 

• 指定の施設やスポーツクラブに赴き専門設備で測定する

企業から近隣のスポーツ施設や提携する測定会場に従業員が出向き、整った設備のもとで検査を受ける方法もあります。社内にまとまったスペースを確保できない企業や、出社とテレワークが混在している職場に適しています。最新の測定機器を利用できる利点がある一方で、移動の時間がかかる点は考慮が必要です。費用は利用する施設やプログラムの内容に応じて幅があり、法人契約の有無も影響します。

• 専用のレンタル機器を用いて自社主導で手軽に実施する

測定に必要な機器とマニュアルがセットになったレンタルサービスを利用し、自社の担当者が運営を行う形式です。専門スタッフを呼ばない分、実施日時の制約が少なく、コストを抑えながら手軽にイベントを開催できます。料金は借りる機器の種類やレンタル期間によって異なり、参加人数が多いほど1人あたりの単価が下がる傾向にあります。準備や当日の人員配置を自社で賄える企業に適した選択肢といえます。

• 測定当日以外に発生する準備や事後サポートの範囲を確認する

導入前に、測定当日の運営以外にどこまでのサポートが含まれるのかを確認しておくことが大切です。出張型の場合、機材の搬入や専門スタッフの派遣、詳細な結果レポートの作成がオプション扱いとなるケースもあります。測定後の健康セミナーや運動プログラムまでセットにするかどうかで、必要な準備や社内調整の範囲も変わります。自社の目的と用意できるリソースを照らし合わせ、プラン構成を検討します。

数あるサービスの中から自社に合うものを見極めるには、事前の目的設定と運営体制の確認が重要になります。選定時の比較観点を解説します。

• 労災予防や健康増進など自社の解決したい課題に合ったプランを選ぶ

体力測定を委託する際は、自社が解決したい健康課題に直結するプランを持つ事業者を選ぶことが基本となります。高年齢労働者の転倒を防止したい企業と、若手も含めた社内交流を図りたい企業では、適した測定種目が異なります。体力測定はすべての年代に一律に行うものという誤解を持たれがちですが、実際には目的に合わせたカスタマイズが可能です。自社の年齢構成や過去の労災データに基づいて、柔軟に対応できるサービスを探します。

• 準備から集計までのプロセスが簡略化され担当者の業務負担を減らせるか確認する

担当者のリソースが限られている場合、測定日までの準備や結果の集計をどれだけ自動化・代行してもらえるかが選定基準になります。紙で記録を集める形式だと、事後のデータ入力に膨大な時間がかかります。スマートフォンから数値を入力し、その場でクラウド上に結果が反映されるようなデジタル集計に対応しているサービスが便利です。運営の手間を減らすことで、本来の目的である事後の施策検討に集中できます。

• 測定後の行動変容を促す事後フォロー体制が整っているか見極める

体力測定は現状を把握する手段に過ぎないため、測定後にどのような改善策を提示してもらえるかがサービスの価値を決めます。事業者によっては、測定結果から企業の弱点を分析し、その場でストレッチ講習を行ったり、数ヶ月間のオンラインフィットネスを提供したりと、事後フォローが充実しています。単にレポートを納品して終わるのではなく、従業員の運動習慣を根付かせる伴走型のサポートがあるかを確認します。

測定結果の紙を配るだけで終わってしまっては、健康経営の投資効果は得られません。次の行動へ繋げるための具体的なアプローチを整理します。

• 個人の測定結果に基づいた具体的な改善アドバイスを提示する

測定後には、個人の体力レベルに応じた具体的で実行可能なアドバイスを提示する仕組みを設けます。運動を推奨する抽象的な言葉よりも、「片足立ちの秒数が足りないため、歯磨き中のつま先立ちを推奨します」といった具体的な指示が効果的です。多くの人は何から始めればよいか迷うため、日常生活の中で無理なく取り入れられる行動を示します。

• 職場内で手軽にできる運動プログラムやオンラインセミナーを展開する

結果を踏まえて会社として運動の機会を直接提供することで、従業員の行動変容を強力に後押しできます。始業前や昼休みに部署全員で数分間のラジオ体操を取り入れたり、専門家を招いて腰痛予防のオンラインセミナーを開催したりする手法が有効です。個人任せにせず、勤務時間内に健康づくりに取り組める環境を整えることで、参加へのハードルが大幅に下がります。

• 定期的な再測定を実施し従業員のモチベーションを維持する

体力測定は半年に1回、あるいは1年に1回のペースで定期的に実施し、変化を追い続ける体制を作ります。一度の測定で奮起しても、時間の経過とともに運動習慣は薄れがちです。次回の測定日が決まっていれば、数値を落としたくない心理が働き、日々のトレーニングを続ける理由になります。定点観測を続けることで、企業の健康経営施策としての精度も高まっていきます。

従業員の健康課題に包括的にアプローチする手段を説明します。豊富な支援実績を持つ企業のサービスを活用することで、体力測定の先にある成果を引き出せます。

• スポーツクラブ運営で培った豊富なノウハウで健康づくりを伴走する

自社だけでの施策推進に行き詰まりを感じている場合は、運動指導の知見が深いメガロスの法人向けソリューションが強力な助けとなります。全国でスポーツクラブを展開する中で蓄積された知見を活かし、企業の課題に沿った実効性の高いプログラムを提案します。単に体を動かすだけでなく、楽しさやコミュニケーションを起点にしているため、従業員が自発的に参加したくなる環境を構築できます。

• エイジフレンドリープログラムで転倒リスクの測定から改善運動までを一体提供する

職場の高齢化に伴う労災予防に課題を持つ企業には、メガロスの「エイジフレンドリープログラム」が適しています。「転倒予防」「腰痛対策」「足腰強化」の3つのテーマに基づき、健康運動指導士等が対面とオンラインで身体機能の維持改善に向けた運動指導を行う構成です。「カラダチェック＆セミナー集中コース」では、姿勢診断等のカラダチェックとセミナーを2回に分けて実施し、自宅で取り組める宿題動画の提供まで組み合わせられます。測定と教育、改善運動を一連の機会としてまとめられるため、担当者の企画負担を抑えつつ、現場に定着するリスク低減策を実行できます。

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• 「じぶん検査＆プレミアムセミナー」で体力面以外の健康課題も併せて可視化する

体力面に加えて生活習慣の課題も把握したい企業には、「じぶん検査＆プレミアムセミナー」を組み合わせる方法があります。自社の健康課題に合わせた郵送検査キットを従業員へ配布し、返送後の検査結果に基づく解説をオンラインのプレミアムライブセミナーで配信するサービスです。たんぱく質不足や減塩、女性特有の健康課題といったテーマ別のコースが用意されており、体力測定では見えにくい食習慣や栄養面の弱点まで踏み込めます。測定結果と検査結果の双方を踏まえた運動プログラムや食事アドバイスを受けられるため、測って終わらせない運用につながります。

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