健康経営アドバイザーとは？難易度や取得するメリット・費用を解説

健康経営アドバイザーは、企業の健康経営推進を支える入門的な資格として、多くのビジネスパーソンに活用されています。まずは資格の基本的な位置づけと、創設の背景にある社会的な文脈を整理しておきましょう。

• 健康経営アドバイザーの役割と創設された背景

健康経営アドバイザーは、健康経営の必要性を社内外に伝え、具体的な実践に向けたきっかけを作る役割を担う資格です。経済産業省からの委託を受け、東京商工会議所が2016年に創設しました。

労働人口の高齢化や人材不足が深刻化する中、従業員の健康管理を経営的な視点で捉える企業が増えています。こうした背景から、社内で健康経営を主導できる人材育成が急務となり、本資格が誕生しました。

これまでに延べ10万人以上が受講しており、多くの企業で総務や人事担当者が活用しています。

参考：健康経営アドバイザー ｜東京商工会議所

• 健康経営エキスパートアドバイザーとの違い

健康経営アドバイザーの上位資格として、健康経営エキスパートアドバイザーが存在します。

健康経営アドバイザーが主に「基礎知識の習得と普及」を目的としているのに対し、エキスパートアドバイザーは「実践的な課題解決と計画策定」を担う専門家として位置づけられているのが特徴です。

そのため、エキスパートアドバイザーの受験には、まず「健康経営アドバイザー」の認定を受けていることが前提となります。その上で、社会保険労務士・中小企業診断士・保健師などの有資格者であること、または健康・医療・経営・人事労務・健康経営に関する実務経験（概ね1年以上）があることのいずれかを満たす必要があります。

まずは健康経営アドバイザーで基礎を固め、さらに専門的な支援を行いたい場合にエキスパートアドバイザーの取得を目指すという流れが一般的と言えるでしょう。自社の健康経営をスタートさせる段階であれば、まずは健康経営アドバイザーの取得から始めることをおすすめします。

参考：健康経営エキスパートアドバイザー ｜東京商工会議所

参考：受験案内・申込み｜健康経営エキスパートアドバイザー ｜東京商工会議所

健康経営アドバイザーの資格は、取得の過程そのものが実務に直結する学習機会となります。担当者個人にとっても、組織にとっても、多角的な価値をもたらす点がこの資格の大きな特長です。

• 自社の健康経営を推進する土台が身につく

資格取得に向けた学習を通じて、健康経営を推進するための体系的な知識を身につけることができます。健康経営を始める際、多くの担当者が「どのような施策から始めればよいか」という疑問に直面することでしょう。

テキストでは、健康課題の把握方法や施策の考え方など、実務に直結する基礎知識が網羅されています。そのため、担当者自身の判断軸が明確になり、経営層や従業員に対して説得力のある提案ができるようになる効果があります。

自社に合った健康経営の方向性を定めるための基盤となることが期待できます。

• 「健康経営優良法人」認定に向けたノウハウを得られる

多くの企業が目標としている「健康経営優良法人」の認定基準を満たすためのヒントを得られることも大きなメリットです。

認定を受けるためには、認定基準に沿った具体的な計画を策定し、実行することが求められます。健康経営アドバイザーの研修プログラムでは、認定取得を見据えたPDCAサイクルの基本的な考え方を学ぶことができます。

外部のコンサルタントにすべてを頼るのではなく、社内の担当者が主体となって認定取得に向けた体制を構築しやすくなる仕組みです。社内に資格保持者がいることは、対外的な企業価値の向上にもつながります。

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• 個人としてのキャリアアップや専門性の証明になる

総務や人事部門で働く方にとって、健康経営アドバイザーの資格は自身の専門性を客観的に証明する武器となります。

企業が従業員の健康を重視する傾向は年々強まっており、健康経営の知見を持つ人材へのニーズも高まりつつあります。履歴書や名刺に資格名を記載することで、社内での評価向上だけでなく、将来的なキャリアの選択肢を広げる効果が期待できるでしょう。

また、社会保険労務士などの士業にとっても、顧客企業に対するコンサルティング業務の付加価値を高める要素として機能します。

受講を検討する上で、試験の難しさや費用、学習の進め方は気になるポイントではないでしょうか。ここでは、受験前に把握しておくべき試験の仕組みと受講形式の全体像を確認します。

• 試験の難易度と合格の基準

健康経営アドバイザーの試験は、実務未経験者でも合格を目指しやすい難易度に設定されています。東京商工会議所のシステムを利用した効果測定は、四肢択一式の10問で構成されており、そのうち7問以上の正答が合格となる基準です。

研修動画の視聴と公式テキストの内容をしっかりと理解していれば、十分に合格ラインに到達できる内容と言えるでしょう。万が一不合格となってしまった場合でも、利用可能期間内であれば何度でも無料で再受験できる仕組みが整っています。そのため、試験に対するプレッシャーを感じすぎず、リラックスして学習の成果を確認することができます。

• 資格取得にかかる費用と受講形式

資格取得に必要な受講料金は、税込みで8,800円に設定されています。この費用には、オンラインでの研修動画の視聴から、公式テキストの代金、そして効果測定の受験料まですべてが含まれている仕組みです。

研修プログラムはインターネット環境があれば受講可能となっており、パソコンやスマートフォンを利用して好きな時間に進められます。忙しい業務の合間や通勤時間を活用して学習できるため、まとまった時間が取れないビジネスパーソンでも無理なく取り組むことが可能です。

費用負担も比較的少なく、企業が従業員の自己啓発として導入しやすい価格帯であると言えるでしょう。

参考：健康経営アドバイザー | CBT-Solutions CBT/PBT試験 受験者ポータルサイト

資格取得に向けた具体的な流れを把握しておくと、申し込み後もスムーズに学習を進めることができます。申し込みから認定証の取得まで、各ステップで何をすべきかを順を追って確認しましょう。

• 申し込みからオンライン受講までの流れ

資格を取得するための最初のステップは、専用のポータルサイトからの受講申し込みです。マイページを作成して申し込みと支払いを完了させると、1週間ほどで指定した住所に公式テキストが送付される流れになっています。

テキストの到着を待つ間に、マイページから研修動画の視聴を開始しておくことが可能です。研修動画は一つのテーマごとに短く区切られているため、学習の進捗を管理しやすい構成と言えるでしょう。送られてきたテキストを手元に置きながら動画を視聴することで、より深い理解につなげることができます。

• 効果測定の受験と認定証の取得

動画の視聴とテキストでの学習が完了したら、マイページから効果測定の受験に進みます。この試験はインターネット経由で受験するため、テストセンターに出向く必要がなく、自宅やオフィスのパソコンからいつでも受験できます。

試験終了後すぐに採点が行われ、画面上で合否を確認できます。合格基準を満たしていると、その場で認定証の電子データが発行され、マイページからダウンロードできる状態になります。この認定証はすぐに印刷して活用できるため、資格取得の成果をスピーディーに証明できるでしょう。

参考：健康経営アドバイザー | CBT-Solutions CBT/PBT試験 受験者ポータルサイト

資格の取得は健康経営推進の出発点に過ぎません。取得後に担当者が直面しやすい課題を事前に把握しておくことで、現場での実践をより円滑に進めることができます。

• 認定期間は二年間であり定期的な更新が必要

健康経営アドバイザーの資格は一度取得して終わりではなく、認定期間が二年間と定められている点に注意が必要です。健康経営を取り巻く法制度や社会の動向は常に変化しており、最新の知識をアップデートし続けることが求められるからです。

認定期間を延長するためには、有効期限内に更新研修を受講し、再度効果測定に合格しなければならない決まりとなっています。更新にかかる費用も新規受講時と同額の8,800円が必要になることを覚えておいてください。

せっかく取得した資格を失効させないためにも、マイページで有効期限を定期的に確認し、余裕を持って更新手続きを行うことが大切です。

参考：Q&A（健康経営アドバイザー） ｜東京商工会議所

• 実践においては他部署や専門家との連携が重要

資格を取得して基礎知識を得たとしても、健康経営の実践を一人だけで完結させることは困難です。従業員の健康情報を適切に扱うためには、産業医や保健師といった医療の専門家との連携が重要な要素となります。

また、社内に施策を浸透させるためには、経営層の理解や各部門の管理職からの協力も重要になります。

健康経営アドバイザーの役割は、あくまで社内の取り組みのきっかけを作り、旗振り役となることです。資格取得をゴールとするのではなく、学んだ知識を活かして周囲を巻き込むコミュニケーションを意識することが、成功につながる重要なポイントと言えるでしょう。