健康経営優良法人の申請方法を解説！担当者が知るべき準備や注意点とは？

企業の健康経営を「見える化」する制度

この制度の最大の目的は、企業が取り組んでいる健康経営を「見える化」することです。従業員の健康管理や増進への取り組みは、外部からは見えにくいものです。そこで、客観的な基準に基づいて優れた企業を認定することで、求職者や関係企業、金融機関などから社会的な評価を受けられる環境を整備しています。認定を受けることは、単なる称号の獲得にとどまらず、ホワイト企業であることの証明書を手に入れることと同義と言えるでしょう。

大規模法人と中小規模法人の2部門がある

認定制度は、企業の規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれています。これは、従業員数や資本金などによって区分され、それぞれ求められる要件や申請方法が異なります。例えば、製造業であれば従業員301人以上が大規模、300人以下が中小規模といった具体的な線引きが存在します。自社がどちらの部門に該当するかを最初に確認することが、申請準備の第一歩です。部門を間違えて準備を進めると、申請要件を満たせない可能性があるため注意が必要です。

認定期間は1年間で毎年更新が必要

健康経営優良法人の認定期間は、認定を受けた年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間です。一度認定を受ければ永続的に有効というわけではありません。企業の健康課題や取り組み状況は年々変化するため、毎年申請を行い、審査を受ける必要があります。継続して認定を取得することで、企業の健康経営への本気度を示すことができ、社内外への信頼蓄積につながります。

企業のブランドイメージが向上する

認定マークを名刺や自社サイト、パンフレットなどに使用することで、企業のブランドイメージが大きく向上します。「従業員を大切にする企業」というポジティブな印象を取引先や顧客に与えることができるからです。昨今はESG投資の観点からも、健康経営に取り組む企業への注目が集まっています。クリーンで持続可能な経営を行っている企業として認知されることは、他社との差別化を図るうえで強力な武器となります。

優秀な人材の確保と定着につながる

求職者、特に新卒や若手の中途採用において、企業の「働きやすさ」や「従業員への配慮」は非常に重要な選定基準です。健康経営優良法人の認定を受けていることは、ブラック企業ではないという安心感を与え、優秀な人材からの応募増加につながります。また、既存の従業員にとっても、会社が自分たちの健康を大切にしてくれているという実感は、帰属意識を高め、離職率の低下に寄与します。人材不足が叫ばれる現代において、これは経営上の大きなアドバンテージです。

従業員の生産性や活気が向上する

健康経営の取り組みを通じて従業員の心身の健康状態が改善されると、業務パフォーマンスが向上します。体調不良による欠勤（アブセントイズム）や、出勤していても体調が優れず能力を発揮できない状態（プレゼンティズム）が減少するからです。活気ある職場環境はコミュニケーションを活性化させ、新しいアイデアの創出や業務効率の改善といった好循環を生み出します。結果として、企業の業績向上に直結する重要な要素となります。

【関連記事】従業員エンゲージメントとは？向上させるメリットと具体的な実践方法を解説

金融機関からの融資で優遇される

近年、地方銀行や信用金庫などの金融機関では、健康経営優良法人の認定企業に対して融資優遇制度を設けるケースが増えています。具体的には、事業資金融資の金利引き下げや、特別枠での融資などが挙げられます。これは、従業員の健康管理ができている企業は将来的な経営リスクが低く、持続的な成長が見込めると金融機関が判断するためです。資金調達の面でも有利に働くことは、経営者にとって見逃せないメリットです。

自治体の公共入札で加点される

建設業やサービス業などで公共事業への入札に参加する場合、健康経営優良法人の認定が入札参加資格審査の加点対象となる自治体が増加しています。自治体もまた、地域住民の雇用を守り、健全な経営を行う企業を応援したいと考えているからです。僅差で勝敗が決まる入札において、この加点が受注の決め手になることも少なくありません。公共事業を扱う企業にとっては、直接的な利益につながる重要な要素です。

8月～10月頃に申請受付が開始される

例年、8月下旬頃に経済産業省から今年度の健康経営優良法人認定制度の詳細が発表され、申請受付がスタートします。中小規模法人部門の場合は10月中旬から下旬頃まで、大規模法人部門の場合はそれより少し早い時期に締め切りが設定されることが一般的です。この期間は意外と短いため、8月の発表を待たずに、春頃から前年度の項目を参考に準備を進めておくのが賢明です。

申請後に日本健康会議による審査がある

申請締め切り後、提出された申請書（調査票）をもとに日本健康会議による審査が行われます。ここでは、必須要件を満たしているか、各評価項目に対して適切な取り組みが行われているかがチェックされます。大規模法人部門では、フィードバックシートによる順位や偏差値の開示が行われることもありますが、基本的には書類審査が中心です。不備がないよう、提出前の最終確認が非常に重要となります。

翌年の3月頃に認定法人が発表される

審査を経て、翌年の3月上旬から中旬頃に認定法人が発表されます。認定された企業は、経済産業省のホームページ等で公表され、認定証が授与されます。また、このタイミングから認定マークのデータが使用可能となり、名刺やウェブサイトの更新が可能になります。4月の新年度に合わせて広報活動を展開できるよう、認定発表の時期を見越して準備をしておくと良いでしょう。

手順1：社内の推進体制を構築する

最初に行うべきは、健康経営を推進するための社内体制づくりです。担当者一人だけで進めようとすると、現場の理解が得られず頓挫してしまうことがよくあります。まずは経営層に制度導入の意義を説明し、承認を得ることが先決です。その上で、人事・総務部門を中心に、産業医や保健師、健康保険組合、そして各部署の責任者を巻き込んだプロジェクトチームを発足させます。誰が何をいつまでに行うか、役割分担を明確にすることが成功の鍵です。

手順2：自社の健康課題を洗い出す

体制が整ったら、自社の健康課題を明確にします。健康診断の結果（受診率や有所見率）、ストレスチェックの集団分析結果、残業時間のデータなどを収集し、分析します。例えば、「従業員の運動不足が目立つ」「メンタルヘルスの不調者が増加傾向にある」「特定部署の長時間労働が常態化している」といった具体的な課題を見つけ出します。課題が明確になれば、どのような施策を打つべきかが自然と見えてきます。

手順3：申請書を作成し証拠資料を準備する

課題に対する施策を実施したら、申請書（「健康経営度調査票」または「申請用紙」）の作成に取り掛かります。設問数は多く、取り組みの有無や具体的な内容を細かく記載する必要があります。中小規模法人部門では、協会けんぽ等の保険者が実施する「健康宣言」事業に参加していることが必須要件となる場合が多いため、加入している保険者の要件を必ず確認してください。また、実施した施策の証拠となる社内通達や実施記録などは、後日の確認に備えて整理しておく必要があります。

手順4：申請サイトから提出し費用を納付する

申請書の記入が完了したら、指定されたWeb申請サイトからデータを提出します。紙での郵送ではなく、電子申請が基本となっている点に注意が必要です。中小規模法人部門の場合、認定申請料（税込16,500円程度、年度により変動あり）の納付が必要になります。申請データの送信と申請料の振込が完了して初めて、申請手続きが完了となります。締め切り直前はサイトが混み合う可能性があるため、数日の余裕を持って完了させるようにしてください。

経営層から取り組みへの理解を得る

健康経営は、担当者レベルの活動ではなく、経営戦略の一つです。そのため、経営トップのコミットメントが不可欠です。申請項目の中には「経営者による健康経営の宣言」や「発信」が含まれており、経営者が関与しない形での認定取得は不可能です。申請の準備段階で、認定取得のメリットや必要なコスト、リソースについて経営層に説明し、強力なバックアップを得られる状態を作っておく必要があります。

健康診断の実施状況を整理する

健康診断の実施は、健康経営の基本中の基本であり、認定の必須要件です。重要なのは「実施すること」だけでなく、「全従業員が受診していること」です。受診漏れがないかを確認し、未受診者には受診勧奨を行わなければなりません。また、健康診断の結果に基づいた再検査の推奨や、保健指導の実施状況も評価対象となります。これらのデータはすぐに揃うものではないため、日常的な管理と整理が必要です。

従業員の労働時間を正確に把握する

過重労働対策も重要な評価項目の一つです。法的な基準を超えた残業がないか、労働時間の管理が適正に行われているかが問われます。36協定の遵守はもちろん、長時間労働が発生している場合の具体的な対策（ノー残業デーの設定や業務フローの見直しなど）が実施されているかを確認してください。勤怠管理システムなどの客観的な記録に基づいた現状把握と、改善への取り組み実績が必要となります。

経営理念や方針を社内外へ公開する

企業が健康経営に対してどのような考えを持っているか、その理念や方針を明文化し、社内外に発信しているかが問われます。社内掲示板への掲載や全社メールでの周知、自社ウェブサイトでの公開などが具体的なアクションとなります。従業員への浸透はもちろん、求職者や取引先などのステークホルダーに向けて「当社は健康を大切にする会社です」と宣言することが、評価の第一歩です。

従業員の心と体の健康対策を実施する

具体的な健康増進施策の実施は、評価の中核をなす部分です。運動機会の増進（ウォーキングイベントやラジオ体操）、食生活の改善（社食のメニュー見直しや健康セミナー）、受動喫煙対策（敷地内禁煙）、メンタルヘルス対策（相談窓口の設置）など、多岐にわたる項目があります。すべての項目を網羅する必要はありませんが、自社の課題解決に直結する施策を重点的に実施することが求められます。

制度や施策の実行と効果を検証する

施策は「やりっぱなし」では評価されません。実施した施策に対して、どれくらいの従業員が参加したか、満足度はどうだったか、そして健康課題の改善につながったかという効果検証を行う必要があります。PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回し、次年度の計画に反映させているかどうかが、高い評価を得るためのポイントです。

法令遵守とリスクマネジメントの徹底

健康経営優良法人は、あくまで「法令を遵守している企業」であることが大前提です。労働基準法や労働安全衛生法などの関連法規に違反していないことが必須条件となります。定期健康診断の実施報告書の提出義務や、産業医の選任義務など、基本的なコンプライアンスが守られていなければ、どれほど素晴らしい健康施策を行っていても認定されることはありません。足元の法令遵守状況を今一度確認してください。

中小企業でも取り組むメリットはある？

中小企業こそ、取り組むメリットは大きいと言えます。大企業に比べて知名度や資金力で劣る場合でも、健康経営優良法人の認定を取得することで「従業員を大切にする優良企業」としてのブランドを確立できるからです。これは採用難の解消に直結します。また、経営者と従業員の距離が近いため、施策の浸透が早く、効果を実感しやすいという利点もあります。

「ブライト500」に選ばれる条件は？

中小規模法人部門の中で、特に優れた取り組みを行っている上位500法人には「ブライト500」という冠が付与されます。これに選ばれるためには、評価項目での高得点に加え、「健康経営の取り組みを地域や他社へ発信していること」が要件となります。 自社の取り組み事例をセミナーで発表したり、メディアで紹介されたりといった実績が必要です。さらなるブランド向上を目指す場合は、このブライト500を目標にするのも良いでしょう。

【関連記事】ブライト500とは？認定基準やメリット、ホワイト500との違いを解説

認定取得後に注意すべき点はある？

認定取得後も、法令違反などがあれば認定が取り消される可能性がある点に注意が必要です。また、認定期間は1年間ですので、次年度も認定を受けるためには、継続的な取り組みと毎年の申請作業が必要です。一度取得して終わりではなく、毎年レベルアップしながら健康経営を継続していく姿勢が求められます。