リテンションマネジメントとは？効果的な施策と企業の成功事例を解説

近年、労働人口の減少に伴い、多くの企業が「人材の定着」に頭を悩ませています。そこで注目されているのがリテンションマネジメントです。

ここでは、この手法が持つ本来の意味や、今なぜこれほどまでに必要とされているのか、その社会的背景を紐解きます。まずは従来の人事管理とのアプローチの違いから見ていきましょう

• リテンションマネジメントの意味と目的

リテンションとは英語で維持や保持を意味する言葉であり、人事領域においては優秀な人材を企業に引き留めるための戦略的な取り組み全般を指します。

単に退職を引き留めるだけでなく、従業員が自発的にこの会社で働き続けたいと思える環境を作ることが重要な目的と言えます。従来の人事管理が業務の効率的な遂行を重視していたのに対し、リテンションマネジメントは従業員一人ひとりのモチベーションや働きがいを重視する点が特徴です。

従業員の心身の健康を守り、長期的なキャリア形成を支援することは、企業と従業員が対等なパートナーとして成長していくために大切な視点となっています。

• リテンションマネジメントが近年注目される背景

ここ数年でリテンションマネジメントの重要性が叫ばれるようになった背景には、構造的な人材不足と働き方に対する価値観の変化があります。

総務省統計局の人口推計などが示す通り、日本の生産年齢人口は減少傾向にあり、新たな人材を外部から獲得することが年々難しくなっています。また、終身雇用制度が以前のようには機能しなくなり、転職が一般的なキャリアの選択肢となったことも大きな要因と言えるでしょう。

個人がより良い労働環境を求めて企業を選ぶ時代に変わりつつあり、企業側にも従業員から選ばれ続けるための努力が求められています。働き方の多様化が進む中で、画一的な労働条件だけでは優秀な人材を惹きつけておくことが困難になっていると考えられます。

参考：統計局ホームページ/人口推計（2025年(令和7年)12月令和2年国勢調査を基準とする確定値、2026年(令和8年)5月概算値）　（2026年5月20日公表）

リテンションマネジメントの推進は、単に従業員の離職を防ぐだけでなく、企業経営に対して非常に多くのポジティブな影響をもたらします。ここでは、具体的な導入メリットとして、コスト面や組織の成長面に与える効果を詳しく解説します。

まずは、導入前後の課題と変化について、分かりやすく表で比較してみましょう。

• 採用コストと育成コストの削減につながる

リテンションマネジメントを導入する大きなメリットの一つは、人材の流出に伴う多大なコストを抑制できることです。

新入社員や中途社員を一人採用するためには、求人広告費や人材紹介会社への手数料など多くの費用がかかります。さらに、入社後の研修や現場での実践を通じて一人前に育てるまでの時間的なコストも発生します。せっかく育てた優秀な人材が離職してしまうと、これらの投資がすべて無駄になってしまいます。

従業員が長く定着する環境を整えることで、欠員補充のための採用活動を減らすことができます。浮いた予算を既存社員への還元や新たな事業投資に回すことが可能となり、企業の財務体質を強化する上でも価値のある取り組みと言えるでしょう。

• 企業の生産性と業績の向上に寄与する

従業員が長く働き続けることは、業務で得た知見やノウハウ、技術が社内に蓄積されやすくなることにつながります。

業務に精通した熟練の従業員が増えることで、業務効率が上がり、チーム全体の生産性向上につながると考えられます。また、顧客との長期的な信頼関係を築ける社員がいることは、サービスの品質向上や売上の安定にも直結します。

会社への愛着を持ち、モチベーションを維持した状態で業務に取り組む従業員は、自発的に業務改善のアイデアを出し合う傾向があります。結果として、リテンションマネジメントへの投資は、単なるコスト削減にとどまらず、企業の業績そのものを押し上げる推進力となるわけです。

リテンションマネジメントの重要性やメリットを理解したところで、実際に自社でどのような取り組みを始めるべきかが肝心です。ここでは、人事評価、福利厚生、社内コミュニケーションという3つの重要な切り口から、実践的なアプローチを解説します。

まずは施策の全体像と狙いを、カテゴリー別の表で確認してみましょう。

• 労働環境と人事評価制度の見直し

リテンションマネジメントの具体的な施策として、まず着手したいのが人事評価制度の見直しです。

従業員が離職を考えるきっかけの一つに、自分の頑張りが正当に評価されていないという不満があります。評価基準があいまいだと、上司の主観で評価が決まっているのではないかという疑念を生みかねません。そのため、どのような成果や行動が評価されるのかをあらかじめ明確にし、透明性の高い評価基準を設けることが求められます。

結果だけでなく、目標に到達するまでのプロセスや周囲へのサポートなどを多角的に評価する仕組みを取り入れることで、従業員の納得感は大きく向上します。公平な評価は、従業員の成長意欲を刺激し、組織への信頼を深めるための土台になると考えられます。

• ワークライフバランスを支援する福利厚生の充実

従業員のライフステージは、結婚や出産、育児、介護など年齢とともに変化していきます。生活環境の変化に柔軟に対応できる制度が整っていないと、仕事との両立が困難になり、やむを得ず離職を選択する人が増えてしまいます。

そこで、テレワークの導入やフレックスタイム制、短時間勤務制度など、働く場所と時間を従業員自身が選べるような環境整備が効果的です。

充実した福利厚生は、従業員に対して会社が生活をサポートしているという安心感を与えます。有給休暇の取得促進や男性の育児休業取得などを組織の文化として定着させることで、ワークライフバランスが保たれ、結果的に長く働き続けられる職場へと変わっていくはずです。

• コミュニケーション活性化によるエンゲージメント向上

日々の業務における人間関係も、定着率に影響を与える要素のひとつとされています。風通しの良い職場環境を作るためには、社内のコミュニケーションを活性化させる施策が欠かせません。

具体的には、上司と部下が定期的に対話を行う時間の導入が挙げられます。業務の進捗確認だけでなく、キャリアの悩みや日々の不安に寄り添うことで、部下は心理的安全性を感じやすくなります。上司が部下を一人の人間として理解し、適切なフィードバックを行うことで、組織への帰属意識が高まりやすくなります。

部署間の垣根を越えた交流イベントや、従業員同士が感謝を伝え合う仕組みなどを取り入れることで、チームとしての連帯感を強化できるでしょう。

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自社に最適な施策を検討する上では、すでにリテンションマネジメントを導入し、目覚ましい成果を上げている他社の取り組みを参考にすることが近道です。ここでは、高い離職率という深刻な課題を乗り越え、独自の制度で組織変革を成し遂げた2つの有名企業の事例を紹介します。

• 株式会社サイバーエージェントの事例

インターネットビジネスを展開する株式会社サイバーエージェントは、リテンションマネジメントにおいて優れた成果を上げている企業として知られています。

同社は2000年代前半には約30％という高い離職率に悩まされていました。若手社員からの不満が募り、人材流出が課題となっていましたが、現在では離職率を約9.1％まで改善しています。

具体的な取り組みとして、「macalon（マカロン）パッケージ」という独自の女性活躍促進制度を導入し、女性社員のライフステージとキャリア形成を総合的に支援しています。また、「GEPPO」というツールを用いて従業員のコンディションを「快晴」から「大雨」までの5段階で定期的に把握し、適切なフォローアップを行うことで、適材適所の人員配置を実現している点が大きな特徴です。

参考：データで見るサイバーエージェント | 株式会社サイバーエージェント

参考：87%の社員が「働きがいがある」と答える環境を実現ーーCHO曽山が語るエンゲージメントを高める人事施策 | CyberAgent Way サイバーエージェント公式オウンドメディア

参考：福利厚生 | 株式会社サイバーエージェント

• サイボウズ株式会社の事例

グループウェアの開発や販売を行うサイボウズ株式会社も、離職率を大きく改善させた代表的な企業です。

2005年当時は離職率が28％に達していましたが、さまざまな人事施策を展開した結果、近年では3％から5％程度まで低下しています。同社が注力したのは、画一的な働き方を見直し、従業員一人ひとりのニーズに合わせた柔軟な制度の導入でした。

役職や契約形態に関係なく全社員が自由記述の「働き方宣言制度」をもとに自身の働き方を決めています。この制度では、育児、介護に限らず、通学や副（複）業など個人の事情に応じて、勤務時間や場所を決めることができます。

これらを通じて、従業員が働きやすい環境を自ら作り上げることができる仕組みを提供し、長く働き続けられる組織風土を築き上げています。

参考：サイボウズ株式会社（Cybozu, Inc.）｜多様な正社員制度の導入事例｜職務・勤務地・時間を限定した多様な正社員

参考：離職率28%、採用難、売上低迷。ボロボロから挑んだサイボウズのハイブリッドワーク10年史｜THE HYBRID WORK サイボウズのハイブリッドワーク専門メディア