福利厚生の種類は何がある？人気の制度一覧や導入の決め方を解説

法律で義務の法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律によって企業に導入と費用負担が義務付けられている制度のことです。これは選択の余地がなく、条件を満たす従業員を雇っている場合は必ず加入しなければなりません。

主な目的は従業員とその家族の生活の安定を守る社会保障的な意味合いが強いです。

参考：日本生命ビジネスサイト 「法定福利厚生とは？種類や費用負担を解説」

企業が独自に定める法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が任意で導入するプラスアルファの制度のことです。 一般的に「福利厚生が充実している」と言われる場合、この法定外福利厚生の内容を指します。住宅手当や食事補助、リフレッシュ休暇などが該当し、企業の独自色を出しやすい領域です。

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加入義務がある6つの制度

法定福利厚生には主に6つの種類があります。 これらは医療、老後、失業、労働災害、介護、子育て支援という人生のリスクやイベントに対応しています。

すべて法律に基づいた制度であり、企業規模に関わらず要件を満たせば適用されます。

費用は会社と従業員で負担

法定福利厚生の最大の特徴は、保険料などの費用を企業と従業員で分担することです。多くの制度では企業が保険料の半分（労使折半）を負担しますが、労災保険や子ども・子育て拠出金のように企業が全額を負担するものもあります。

この企業負担分が、経営上の「法定福利費」として計上されることになります。

生活を支える住宅や健康支援

従業員の経済的な負担を減らし、心身の健康を維持するための制度です。生活の基盤を支えるこれらの手当は、従業員満足度に直結しやすい傾向があります。

特に住宅関連の手当は金額が大きくなりやすいため、採用時の強力なアピール材料になります。

休暇や自己啓発などの支援

働きやすさやキャリア形成を支援する制度も重要です。ワークライフバランスを重視する現代の求職者にとって、ユニークな休暇制度やスキルアップ支援は魅力的に映ります。

金銭的な支給だけでなく、時間の提供や機会の提供も立派な福利厚生です。

食事補助や家賃補助が定番

実際に利用頻度が高く、家計へのプラス効果が実感しやすい「食事」と「住まい」に関する制度は常に人気上位です。

毎日のランチ代を補助する食事手当や、毎月の固定費を下げる家賃補助は、手取り給与が増えるのと同等の価値を感じやすいため、全世代から支持されます。

特別休暇などの働き方支援

近年急速に需要が高まっているのが、柔軟な働き方を支える制度です。特に若手層や子育て世代においては、バースデー休暇やリフレッシュ休暇といった独自の休暇制度や、在宅勤務環境を整えるための手当が高い評価を得ています。

「休みやすさ」や「働きやすさ」は、給与額と同じくらい重要な指標になっています。

人材の採用と定着率の向上

最大のメリットは人材確保です。求職者は給与だけでなく、働き続けられる環境かどうかを福利厚生で判断します。充実した制度は「社員を大切にする会社」というメッセージになり、応募数の増加につながります。

また、既存社員にとっても長く働くインセンティブとなり、離職防止に大きく貢献します。

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節税効果と生産性の向上

福利厚生費として適切に計上された費用は、法人税の計算において損金扱いとなります。つまり、利益が出て税金を支払うよりも、社員に還元して組織力を高める投資に回せるということです。

また、健康支援やリフレッシュ制度により心身が充実すれば、業務のパフォーマンス向上も期待できます。

従業員のニーズと予算で決定

まずは従業員の年齢層や家族構成、ライフスタイルを分析します。独身若手が多いなら家賃補助やジム補助、子育て世代が多いなら家族手当や時短勤務など、ターゲットによって響く施策は異なります。

アンケートを実施して直接要望を聞くのも有効な手段です。

非課税になる要件を確認

福利厚生費として計上し、かつ従業員の給与課税対象にならないようにするには要件があります。基本原則として「全従業員が平等に利用できること」と「社会通念上妥当な金額であること」が必要です。

特定の役員だけが使える制度や、高額すぎる現金支給は給与とみなされ、課税対象になるリスクがあります。

アウトソーシングの活用検討

自社ですべての制度を管理・運営するのは、事務負担が大きすぎます。そこで多くの企業が福利厚生代行サービス（アウトソーシング）を利用しています。

これには大きく分けて、多数のメニューが使い放題になる「パッケージプラン」と、従業員にポイントを付与して好きなメニューを選ばせる「カフェテリアプラン」があります。

食事補助のチケットレストラン

エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、全国の加盟飲食店やコンビニで利用できる食事補助サービスです。専用の電子カードやアプリを使って支払うことで、会社が食事代の半額（上限あり）を補助する仕組みです。

利用率が非常に高く、ランチ代の節約になるため従業員に喜ばれます。

選択型のカフェテリアプラン

ベネフィット・ワンなどの代行会社が提供するカフェテリアプランでは、従業員一人ひとりに年間数万円分のポイントが付与されます。

従業員はそのポイントを使って、旅行の補助、保育料の補助、自己啓発費用の補助など、自分に必要なメニューを自由に選択します。公平性が高く、無駄がないのが特徴です。