中小企業が健康経営に取り組むメリットと始め方の3ステップ

「健康経営は大企業がするもの」と感じている方も多いかもしれません。しかし実際には、人員が限られている中小企業こそ、一人ひとりの健康状態が経営に直結しやすい環境にあります。離職・休職のリスクを減らし、採用競争力を高めるうえでも、健康経営は有効な手段です。以下では、その理由とメリットを詳しく解説します。

• 健康経営の定義と基本的な考え方

従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することを健康経営と呼びます。単なる福利厚生の一環としてではなく、企業が従業員の健康に投資することで、将来的な収益性などを高めるという考え方が基本にあります。

経済産業省も、従業員の健康保持・増進への取り組みを将来的な収益性を高める投資ととらえ、健康管理を経営的視点から戦略的に実践することと定義しています。

つまり、健康経営は企業の持続的な成長に向けた重要な経営戦略の一つといえます。従業員が心身ともに健康で働ける環境を整えることが、結果として企業の業績向上にも寄与すると考えられているためです。これまでは個人の自己責任とされがちだった健康管理を、企業全体でサポートする姿勢が求められています。

参考：健康経営（METI/経済産業省）

• なぜ中小企業にこそ健康経営が必要なのか

大企業だけでなく、中小企業においても健康経営の重要性が高まっている背景には、深刻な人手不足と従業員の高齢化があります。限られた人数の従業員で業務を回している中小企業では、一人ひとりの役割が大きく、誰かが体調を崩して休職すると業務全体に大きな影響を与えかねません。

労働人口が減少していく中で、新たな人材を採用することは年々難しくなっています。今いる従業員に長く健康に働いてもらうことは、中小企業にとって重要な課題といえるでしょう。

さらに、働き方の多様化やストレス社会の影響で、メンタルヘルスの不調を訴える人が増えているとの指摘もあります。身体の健康だけでなく、心の健康もサポートする体制づくりが求められています。

また、Z世代を中心にワークライフバランスを重視する傾向が見られることもあり、健康経営に取り組むことは、こうした価値観を持つ世代に対しても、従業員を大切にする企業姿勢を示す手段の一つになるといえるでしょう。

• 中小企業が取り組むことで得られる主な利点

中小企業が健康経営に取り組むことで得られる利点のうち、特に注目したいのが生産性の向上と組織の活性化です。

従業員が健康上の不安を抱えずに業務に集中できる環境が整えば、ミスの減少や業務効率の改善が期待できます。また、従業員がいきいきと働く姿は、社内の雰囲気を良くし、コミュニケーションを活発にする効果もあります。風通しの良い職場環境は、新たなアイデアを生み出す土壌となるはずです。こうした働きやすい環境が整うことで、従業員の定着率改善にもつながると考えられます。

そして、健康経営に積極的な企業であることは、採用活動においてもアピールポイントになり得ます。求職者は、自分の健康や働きやすさを大切にしてくれる企業を選びたいと考える傾向が見られます。

長期的な視点で見れば、医療費の負担軽減や休職に伴うコストの削減にもつながるため、企業にとって有益な投資だといえます。

「どんな取り組みをすれば良いか、イメージがわかない」という声を耳にすることがあります。そこで参考になるのが、同じ中小企業が実際に行っている具体的な事例です。業種や規模の異なる3社の取り組みを紹介しますので、自社の状況に近いケースから着想を得るヒントにしてみてください。

• ネッツトヨタ山陽株式会社の事例

ネッツトヨタ山陽株式会社は、「全社員が健康であることが従業員や会社の幸せにつながる」という考えのもと、健康チェックやラジオ体操、社員食堂でのヘルシーなメニューの提供といった取り組みを行っています。

具体的には、活動量計による歩数・消費カロリーの測定や、全店での毎月の健康チェック、創業以来続くラジオ体操、外部講師によるセミナーの実施など、多岐にわたる施策を展開しています。こうした継続的な姿勢が評価され、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」に8回連続で選ばれています。

参考：ネッツトヨタ山陽の健康経営の取り組み

• 大垣タクシー株式会社の事例

大垣タクシー株式会社では、生命保険会社の健康経営アドバイザーからの勧奨をきっかけに健康経営をスタートさせました。最初のステップとして従業員を対象にした健康習慣アンケートを実施し、自社の現状を正確に把握することに努めました。

アンケートの結果、健康を意識した食べ物について課題があることが判明したため、その数値を改善するという明確な目標を設定して施策を展開しています。

このように、まずは従業員の声を聞き、データに基づいて課題を特定するプロセスは非常に理にかなっています。やみくもに施策を打つのではなく、自社が抱える具体的な課題に対してアプローチすることで、取り組みの効果を高めることができるはずです。

参考：健康経営の取り組み - 大垣タクシー株式会社

• 協業組合 白河地方リサイクルセンターの事例

平成27年に受講した健康経営セミナーをきっかけに、「社員の健康こそ事業所の一番の財産」という考えのもと、健康事業所宣言にエントリーし取り組みを始めました。

具体的には、社内に血圧計を設置して出社後に全員が測定・記録する仕組みを導入し、毎朝のラジオ体操に腰痛対策のストレッチを組み込むなどの工夫を行っています。また、株式会社ルネサンスの健康プログラムを活用した生活習慣改善セミナーやミニボールレッスンを実施し、健康意識の向上を図っています。

参考：福島県県南保健福祉事務所 健康経営事例集（PDF）

健康経営と聞くと、費用や手間がかかるイメージを持つ方もいるでしょう。しかし実際には、予算をほとんどかけなくても実践できる施策が数多くあります。大切なのは完璧な体制を整えることよりも、小さな取り組みを継続することです。

ここでは、明日からでも着手できるアイデアを3つの切り口からご紹介します。

• 職場でできる手軽な運動とストレッチの推奨

健康経営を始めるにあたり、高額なスポーツジムの法人契約や専用施設の建設は不要です。職場で誰でも簡単に取り組める運動を取り入れるだけでも、十分な効果が期待できます。

始業前や昼休み後のラジオ体操を全社で実施することは、手軽で費用もかからない代表的な取り組みの一つです。体を動かすことで血流が良くなり、午後の業務に向けた集中力も高まります。

また、デスクワークが中心の職場であれば、一時間に一度は立ち上がって軽いストレッチを行うよう呼びかけることも有効といえます。肩こりや腰痛の予防につながるだけでなく、座りっぱなしによる健康リスクを軽減することができます。

少しの工夫で身体を動かす習慣をつけることが、健康経営の第一歩となるでしょう。

• 従業員同士のコミュニケーション活性化施策

心の健康を保つためには、職場の人間関係を良好に保ち、気軽に相談できる環境を作ることが大切です。コミュニケーションの不足は、ストレスや孤独感を生み出す原因となり得ます。

費用をかけずにできる施策として、定期的なランチ会の開催や、部署を超えたシャッフルミーティングの実施などが挙げられます。業務以外の話題で会話する機会を持つことで、お互いの人となりを知り、信頼関係を築くきっかけになります。

また、上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを取り入れる企業も増えています。業務の進捗確認だけでなく、体調や悩みを共有する場として活用することで、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ効果が期待できるはずです。

話しかけやすい雰囲気づくりは、従業員の安心感に直結します。

【関連記事】社内コミュニケーションを活性化する！具体的な施策やメリットを解説

• 働きやすい環境づくりと労働時間の適切な管理

長時間労働の是正や適切な休息の確保は、健康経営の土台です。健康増進のイベントを開催しても、日々の業務に追われて疲弊していては効果が薄れてしまいます。

まずは、定時退社を促す声かけや、ノー残業デーの設定など、身近なところから労働時間の管理を徹底することが重要です。経営層や管理職が率先して早く帰る姿を見せることで、帰宅しやすい雰囲気を醸成できます。

さらに、有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得率が低い従業員に対して計画的な取得を促す仕組みを作ることも有効です。しっかり休むことが次の仕事への活力を生むという意識を、社内全体で共有していく必要があります。

働き方そのものを見直すことが、結果として健康経営につながっていきます。

健康経営に取り組もうと思っても、どこから手をつければ良いか分からず、なかなか前に進めないケースは少なくありません。大切なのは順序立てて進めることです。正しいステップを踏むことで、無理なく継続できる仕組みをつくることができます。

ここでは、導入をスムーズに進めるための3つのステップを順番に解説します。

• 健康宣言による経営トップのメッセージ発信

健康経営を本格的にスタートさせるためには、まず経営トップがその意思を社内外に向けて力強く発信することが重要です。これを健康宣言と呼びます。

経営者が自身の言葉で従業員の健康を経営の重要課題として位置づけ、積極的に支援していくと宣言することで、全社的な機運が高まるでしょう。加入している健康保険組合などが実施している健康宣言事業に参加すると、専門家からのサポートを受けやすくなるという利点もあります。

また、社外に向けても自社の姿勢をアピールできるため、取引先や求職者からの信頼獲得にもつながります。宣言文は社内の掲示板や公式ウェブサイトなどに掲載し、誰もがいつでも目にすることができるようにしておくことが大切です。

トップの強いコミットメントが、取り組みを前に進める原動力となります。

【関連記事】健康宣言とは？メリットや具体的な申請手順を分かりやすく解説します

• 自社の健康課題の把握と明確な目標設定

宣言を行った後は、自社にどのような健康課題があるのかを正確に把握するステップに進みます。思い込みで施策を決めるのではなく、客観的なデータに基づいた現状分析が必要です。

定期健康診断の受診結果や、ストレスチェックの集団分析データ、従業員への独自のアンケート調査などを活用して、課題を洗い出します。たとえば、運動不足を感じている社員が多いのか、睡眠不足に悩んでいる社員が多いのかなど、職場の傾向をつかむことができます。

課題が明確になれば、有給休暇の取得率を前年比で上げるなど、具体的な目標を設定しやすくなります。数値化できる目標を持つことで、取り組みの方向性がぶれにくくなるはずです。現状を把握することが、適切な対策を検討するうえでの出発点となります。

• 具体的な施策の実行と定期的な効果測定

目標が決まったら、いよいよ具体的な施策を実行に移します。一度に多くのことを始めようとすると負担が大きくなるため、まずは無理なく継続できる小さな取り組みからスタートすることをおすすめします。

施策を一定期間実施した後は、効果測定を行い、取り組みの成果を振り返る時間を確保することが重要です。設定した目標にどれくらい近づけたのか、従業員の反応はどうだったのかを検証し、課題が見つかれば改善策を練り直します。

このPDCA（計画・実行・評価・改善）のサイクルを回し続けることで、健康経営の質は徐々に高まっていきます。経営層だけでなく、現場の従業員からも意見を吸い上げながら、自社に最適な形へとブラッシュアップしていく姿勢が求められます。地道な改善を積み重ねることが、大きな成果につながっていくはずです。

健康経営の取り組みをある程度進めたら、その成果を対外的に証明できる「健康経営優良法人」の認定取得を視野に入れてみましょう。認定を受けることで企業としての信頼性が高まり、採用活動や取引先との関係構築にも好影響をもたらす可能性があります。中小企業でも十分に手の届く認定制度ですので、まずはその全体像を確認してみてください。

• 健康経営優良法人認定制度の全体像

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している法人を社会的に評価し、顕彰するための仕組みです。経済産業省が制度の設計を行い、日本健康会議が認定機関としての役割を担っています。

この制度の目的は、健康経営に取り組む企業が社会的に高く評価される環境を作ることにあります。認定を受けることで、企業理念に基づいた健康投資を行っている優良な企業であるという客観的な証明を得ることができます。

大企業向けの大規模法人部門と、中小企業向けの中小規模法人部門に分かれており、それぞれの規模に合わせた評価基準が設けられています。中小企業にとっても十分に手が届く目標として設定されているため、取得を目指す法人が年々増えています。

参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

• 中小規模法人部門における認定要件と申請の流れ

中小規模法人部門の認定を受けるためには、定められた評価基準をクリアする必要があります。評価項目は大きく分けて、経営理念に関するもの、組織体制に関するもの、具体的な制度や施策の実行に関するもの、そして取り組みの評価と改善に関するものなどで構成されています。

すべての項目を完璧に満たす必要はなく、必須項目を押さえつつ、自社に合った選択項目を選んで実践していく形式となっています。具体的な申請の流れとしては、まず所属する保険者の健康宣言事業に参加し、その後に認定の申請書を作成して提出することになります。

申請に向けた準備を進める過程そのものが、自社の健康経営を体系的に見直し、レベルアップさせる良い機会となります。要件の詳細や最新の申請スケジュールについては、経済産業省の公式ウェブサイトなどを定期的に確認するようにしてください。段階を踏んで準備を進めることが、認定への近道といえます。

参考：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件（PDF）」

【関連記事】健康経営優良法人の要件とは？ 認定基準や2025年の変更点を解説

• 認定を受けることで得られるさらなる利点

健康経営優良法人の認定を受ける大きなメリットの一つは、専用のロゴマークを自社の名刺やウェブサイト、採用パンフレットなどに使用できるようになることです。これにより、従業員を大切にする企業であるというメッセージを視覚的に強くアピールできます。

さらに、地域によっては金融機関から低金利での融資を受けられる制度や、自治体の公共調達において加点評価されるといった優遇措置が用意されているケースもあります。社会的信用の向上だけでなく、実務的な面でもプラスの影響をもたらす可能性があります。

また、認定を取得するという共通の目標ができることで、従業員の健康に対する意識がより一層高まり、社内の一体感が醸成されるという声も多く聞かれます。認定はゴールではなく、継続的な健康づくりのための通過点として機能するはずです。

外部からの評価を得ることで、取り組みのモチベーションも維持しやすくなります。

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