健康経営システムとは？おすすめ4選や選び方・導入メリットを解説

健康経営システムは、従業員の健康情報をデジタル化して統合的に管理するITツールです。機能や定義についての全体像を整理します。

• 従業員の健康情報を一元管理し組織の課題解決に活かすツールである

従業員の健康情報をクラウド上で一つにまとめ、組織の課題解決に役立てるのが健康経営システムです。紙やExcelに散在していた健康診断結果やストレスチェックのデータを集約し、健康状態の可視化と担当者の業務効率化を実現します。健康リスクの高い従業員をいち早く見つけ出すことで、迅速なフォローが可能になる仕組みです。

• 健康管理システムとの間に明確な定義の違いはない

健康経営システムと健康管理システムは、機能や役割において明確な定義の違いがありません。どちらも従業員の健康情報を管理する仕組みを指しており、各ベンダーが製品のコンセプトに合わせて呼び方を変えているのが実情です。名称にとらわれず、自社の課題を解決できる機能が備わっているかで選ぶことが大切になります。

システムの導入によって、煩雑な人事業務の多くを自動化できます。搭載されている代表的な機能を取り上げます。

• 健康診断結果をデジタル化し自動で判定する

従業員が受診した健康診断の結果を取り込み、システム上で自動判定する機能が備わっています。取り込んだ結果から、再検査が必要な対象者を一覧で抽出可能です。手作業による確認漏れが減るため、担当者の負担軽減に繋がります。未受診者への案内もシステムから一括で送信できる仕組みです。

• ストレスチェックの実施から集団分析まで完結させる

労働安全衛生法で常時50人以上の事業場に実施が義務付けられているストレスチェック（50人未満も令和10年4月から義務化）を、システム上で実施して集計まで完了させます。従業員へWebアンケートを配信し、結果の自動回収と高ストレス者の判定を行う機能です。部署ごとの集団分析レポートを出力することで、職場環境の改善に向けた具体的な対策の立案に役立ちます。

参考：ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策｜厚生労働省

【関連記事】ストレスチェック集団分析のやり方・結果分析・職場改善への活用

• 長時間労働者の把握と産業医面談の記録を管理する

勤怠システムと連携することで、長時間労働が続いている従業員を早期に把握できます。基準時間を超えた対象者を自動で抽出し、産業医との面談設定や面談記録の保存までをシステム内で一元化します。過労による健康被害のリスクを抑えやすくなり、安全配慮義務の履行を後押しする機能です。

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• 部署や年代ごとに組織全体の健康リスクを可視化する

健康診断やストレスチェックのデータを組み合わせ、部署ごとや年代ごとに健康リスクを可視化する機能を持っています。たとえば「営業部門の30代に睡眠不足の傾向が強い」といった具体的な課題をデータで捉えることが可能です。組織全体の傾向を客観的に把握し、健康経営の施策を立案する際の確かな根拠として活用できます。

健康情報のデータ化は、担当者の業務負担軽減だけでなく企業の経営課題の解決にも直結します。システムを導入することで得られるメリットを整理します。

• 人事労務担当者の煩雑な事務作業を大幅に削減できる

健康情報の集計や管理にかかっていた時間を減らし、人事労務担当者の業務効率化が期待できます。紙のファイリングやExcelへの転記作業が減り、集計ミスを修正する手間も抑えられます。削減できた時間を、従業員との面談や健康増進施策の企画といった本来注力したい業務に充てることが可能です。

• 従業員の健康課題を早期に発見し休職や離職を防ぐ

メンタルやフィジカルの不調サインをいち早く察知することで、従業員の休職や離職の予防に繋がります。残業時間の増加やストレス値の悪化といったデータが可視化されるため、深刻な事態になる前に産業医面談などのフォローを入れられるようになります。従業員が心身ともに安定して働ける環境は、組織の生産性を維持するうえで重要です。

• 健康経営優良法人の認定取得に必要なデータを整備できる

経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定申請に必要なデータを、システムからスムーズに出力できます。認定に必要な受診率の集計や、労働時間の状況といった指標をすぐに取り出せるため、申請に向けた準備期間を短縮可能です。ただし、認定の評価項目にはデータの管理状況だけでなく、従業員の運動機会の増進や生活習慣病の予防といった具体的な取り組みも含まれます。システムで整えたデータを施策の立案や効果検証に活かすことで、認定取得に近づき、企業イメージの向上や採用活動でのアピールにも繋がることが期待できます。

参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

自社に合ったシステムを選ぶには、既存の運用フローとの親和性や使いやすさを確認することが大切です。検討時の判断基準を整理します。

• 既存の人事給与システムとスムーズに連携できるか確認する

すでに利用している人事給与システムや勤怠システムと、API（ソフトウェア同士を繋ぐ仕組み）やCSVで簡単にデータ連携できるかを確認します。API連携の例として、従業員の入社データを勤怠システムに登録すれば、健康管理システム側にも自動で反映されるといった動きが挙げられます。システム間のデータ連携がスムーズなほど、運用開始後の事務負担を抑えられます。

• ITリテラシーに関わらず誰もが使いやすい画面設計かチェックする

従業員や人事担当者のITリテラシーに依存せず、直感的に操作できる画面設計が重要です。システムの操作が複雑だと、健康診断の問診票入力やストレスチェックの回答が滞り、正確なデータを集められなくなります。無料トライアルなどを活用し、実際の操作画面を現場の担当者に触ってもらうことが大切です。

• 紙の健診結果をデータ化する代行サービスが付属しているか検討する

医療機関から紙で届く健康診断の結果を、ベンダー側でデータ化してくれる代行サービスがあるか確認します。自社で数多くの紙をスキャンしたり手入力したりする作業は、担当者にとって大きな負担です。OCR（画像から文字を読み取る技術）を活用した自動入力や、専門スタッフによる入力代行が含まれるプランを選ぶと運用が楽になります。

• 医療情報を守る強固なセキュリティ対策が施されているか確認する

従業員の健康情報は機微な個人情報に該当するため、強固なセキュリティ体制を持つシステムを選ぶ必要があります。通信の暗号化やアクセス権限の細かな設定ができるかどうかが判断の分かれ目です。ISMS認証（組織の情報セキュリティの仕組みが国際規格に適合していることを証明する制度）などを取得しているベンダーであれば、情報漏洩のリスクを減らせます。ISMS認証の審査ではアクセス履歴の監視といった管理体制も確認されるため、取得の有無がベンダー選定時の指標となります。

参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） ｜個人情報保護委員会

参考：ISMS適合性評価制度パンフレット｜情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

多くの企業に導入されている代表的な健康経営システムを取り上げます。

• Carely

Carelyは、健康診断・ストレスチェック・長時間労働の管理をひとつのシステムに統合したクラウドサービスです。蓄積したデータから労務リスクの高い従業員を自動で抽出し、産業医面談の候補者選定を効率化します。人事労務のペーパーレス化を進め、健康経営の推進をワンストップで支援する点が特徴です。

参考：健康管理システム・ツールなら【健康管理クラウド】｜Carely（ケアリィ）

• Growbase

Growbaseは、従業員の健康状態を見える化することに特化した健康管理システムです。紙で管理されていた情報をクラウド上で共通フォーマット化し、各拠点の情報を一つにまとめます。疲労蓄積度の自己診断やWeb調査機能を備えており、従業員が自ら健康に意識を向けるきっかけ作りにも役立ちます。

参考：健康管理システムならGrowbase【クラウド型健康管理システム】

• mediment

medimentは、専門知識がなくても直感的に操作できるデザインを強みとするシステムです。従業員の健康データを部署別や年齢別で簡単に集計し、組織の健康課題を素早く捉えられます。紙の健診結果をデータ化する機能も充実しており、人事・総務担当者の手作業を減らす効果が期待できます。

参考：mediment（メディメント）｜健康管理システムで業務効率化を実現

• Universal 勤次郎

Universal 勤次郎は、勤怠管理システムと健康管理システムをワンパッケージで提供するソリューションです。多様な勤務形態に対応する精緻な勤怠データを基に、長時間労働の是正や過重労働者の抽出を正確に行います。勤怠実績と健康情報を同じシステム内で管理できるため、データの連携や紐付け作業が発生しません。

参考：Universal 勤次郎 - 勤怠管理・健康管理システム - Universal 勤次郎

システムを導入しただけでは、期待する効果を得られないケースがあります。運用フェーズでつまずかないための注意点を整理します。

• システムを入れる目的を明確化し従業員へ周知する

システムを導入する目的を、従業員へ丁寧に周知して協力を仰ぎます。新しいシステムを入れたからといって、組織全体が自動的に健康になるわけではありません。データを集めるだけでなく「集まった結果を職場環境の改善にどう活かすのか」を伝えることで、従業員が前向きに自身の健康データを入力しやすくなります。

• デリケートな個人情報の取り扱いルールを厳格に定める

健康診断の結果やメンタルの状況といったデリケートな情報を取り扱うため、社内での閲覧権限を厳格に定めます。人事担当者や産業医、所属部門の上司が、それぞれどの範囲まで情報を閲覧できるのかを明確にすることが重要です。あらかじめ運用ルールを策定しておくことで、従業員は安心してシステムを利用できます。

• データを活かす改善施策まで見据えて導入計画を立てる

システムの選定と並行して、集めたデータをどのような改善施策に繋げるかを導入前に計画しておきます。健康リスクの可視化はあくまで出発点です。運動不足や生活習慣病リスクといった課題が見つかっても、受け皿となる施策がなければ従業員の健康状態は変わりません。たとえば「健診結果で血圧や体重の数値が気になる従業員が多い部署には、運動の機会を提供する」といったように、データと施策の対応をあらかじめ想定しておきます。そうすることで、稟議の段階でも導入後の効果を具体的に説明しやすくなります。

データを集めるだけでなく、分析結果に基づいた具体的な施策を実行することが重要です。導入効果を高めるアプローチを整理します。

• データから抽出された課題に対して具体的な改善アクションを提供する

システムから見えてきた組織の健康課題に対し、根本的な解決に繋がるアクションを実行します。残業の多い部署には業務量の調整を行い、運動不足が目立つ年代には健康セミナーを開催するといった対応が必要です。可視化されたデータに基づく具体的な施策を打つことで、初めて健康経営の効果が組織内に波及します。

• メガロスの法人向けサービスで運動習慣の定着と心身の健康を支援する

システムで見えた運動不足や生活習慣病リスクの改善には、スポーツクラブ「メガロス」を運営する野村不動産ライフ＆スポーツの法人向けサービスが役立ちます。法人会員プランによるジムの福利厚生利用に加え、各社の健康課題に合わせた検査と結果解説を組み合わせた「じぶん検査&プレミアムセミナー」なども提供しています。形式的な実施で終わらせず、従業員の行動変容まで見据えた施策として取り入れられる点が特徴です。

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