健康経営における運動施策とは？具体的なアイデアと定着のポイント

企業が従業員の健康を経営的視点から管理する上で、運動習慣の定着は土台となる要素です。健康リスクの軽減から認定制度への対応まで、組織が取り組む背景を整理します。

• 運動不足はプレゼンティーズム低下やメンタル不調の要因となる

運動不足が慢性化すると、生活習慣病のリスクが高まるだけでなく、出勤していても本来のパフォーマンスを発揮できないプレゼンティーズムの低下を招く要因となります。長時間のデスクワークによって肩こりや腰痛といった身体的疲労が蓄積しやすくなるほか、適度な気分転換が不足することでストレスを抱え込むケースも珍しくありません。厚生労働省の基準でも疾病予防のために日々の身体活動が推奨されている状況であり、個人の努力に任せるのではなく企業として運動の機会を設ける対策が必要です。

　参考：身体活動・運動の推進 ｜厚生労働省

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• 運動機会の提供は健康経営優良法人認定の評価項目に含まれている

経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定基準には、従業員の運動機会増進に向けた取り組みが評価項目として明記されています。具体的には、社内での体操やウォーキングイベントの開催、スポーツクラブの利用補助など、組織的な支援を実施しているかどうかが問われる内容です。認定を取得することで企業の社会的評価が高まり、金融機関からの融資優遇を受けることもあります。認定取得を目指す企業にとって、運動施策は優先的に取り組むべきプロセスと言えるでしょう。

　参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

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運動施策への投資は、従業員個人の健康状態を改善するだけでなく、組織全体に複数の副次的効果をもたらします。期待できる具体的なメリットを3つの観点から整理します。

• 従業員の心身の健康増進により業務パフォーマンスが向上する

企業が運動習慣をサポートすることで、従業員の体力が底上げされ、日々の業務における集中力や持久力を維持しやすくなります。適度な運動は良質な睡眠をもたらし、疲労回復を促進する傾向があるため、翌日の仕事へのモチベーション向上にもつながるでしょう。結果として、病気による欠勤（アブセンティーズム）の減少や、業務効率の改善といった具体的な成果が期待できます。

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• 運動を通じたコミュニケーションが社内の人間関係を円滑にする

ウォーキングイベントや社内運動会といった共通の活動は、普段関わりの少ない部署間のコミュニケーションを活性化させるきっかけとして機能します。役職や年齢の垣根を越えて体を動かすことで、自然な会話が生まれ、社内の風通しが良くなっていく効果が知られているためです。人間関係が円滑になることで、業務上の報告や相談もしやすくなり、組織全体のチームワーク強化に寄与すると考えられます。

• 従業員を大切にする姿勢が企業イメージ向上や採用活動に寄与する

運動施策を含めた健康経営への積極的な投資は、従業員の健康を第一に考えているというメッセージとなり、企業の社会的評価を高めます。特に就職活動中の学生や求職者は、福利厚生の充実度や働きやすさを重視するため、採用市場における強力なアピール材料となるケースも多いです。既存の従業員にとっても会社への帰属意識（エンゲージメント）が高まり、優秀な人材の定着にもつながると期待できます。

従業員の体力や勤務形態に合わせて、企業が提供できる運動の選択肢は多岐にわたります。手軽に始められるものから本格的なサポートまで、代表的な施策アイデアを整理します。

• 就業時間内のラジオ体操やストレッチは手軽に導入できる

特別な設備や費用をかけずに始められる施策として、始業時や昼休みに行うラジオ体操、デスクでできる軽いストレッチの推奨が挙げられます。決まった時間に一斉に行うことで、従業員が作業の手を止めてリフレッシュする習慣が自然と身につきます。長時間の座位姿勢による血行不良を防ぐ働きもあり、手軽ながらも身体的な負担軽減に有効な手段と言えます。

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• ウォーキングイベントは従業員の日常的な運動量増加に寄与する

歩数計やスマートフォンのアプリを活用したウォーキングイベントは、運動が苦手な従業員でも日常生活の延長として参加しやすい取り組みです。1ヶ月間の合計歩数を個人やチームで競い合う形式にすることで、通勤時の一駅歩きや階段の利用といった自発的な行動変容が促されます。スポーツ庁は「FUN＋WALK PROJECT」を通じて、通勤や休憩時間等における歩行など日常的な身体活動を推奨しています。

　参考：スポーツ庁 Web広報マガジン｜プラス「10」分のウォーキングから始めるストレス対策

• フィットネスジムの利用補助やオンラインプログラムで機会を提供する

本格的に体を動かしたい従業員への支援として、外部のスポーツジムと法人契約を結び、利用料の一部を会社が負担する制度が効果的です。また、リモートワークが中心の企業では、自宅から参加できるオンラインヨガやフィットネス動画の配信サービスを導入するケースも増えています。従業員の多様な働き方や生活スタイルに合わせて、いつでも運動できる環境を提供することが定着の鍵となります。

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• 専門のフィットネス企業による包括的な運動プログラムを活用する

自社でゼロから運動施策を設計・運用するリソースが限られている場合、法人向けの健康経営サポートサービスを提供する専門企業を活用する方法があります。プロのインストラクターが監修したセミナーやレッスンプログラムの提供に加え、従業員の健康課題に応じた施策の企画から実施後の効果検証までを一括で委託できるサービスもあるため、担当者の工数を大幅に削減しながら施策の質を保ち、継続的に運用していく体制を整えやすくなります。

スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。ここでは、同制度の取組事例集から具体的な施策を展開する2社をご紹介します。

• ウェアラブル端末とオリジナル体操で運動習慣を定着

SOMPOひまわり生命保険株式会社は、全社員約2,600名を対象にウェアラブル端末を貸与し、日常的な健康管理に活用しています。年2回実施される部署対抗のウォーキングイベントでは、端末で計測した歩数をもとにチームで競い合う仕組みを導入しました。さらに、運動不足やストレスといった健康課題の解決に向けて、10ステップで心身のリフレッシュを促すオリジナル体操「SOMPOひまわり体操」を考案し、全社で展開しています。導入前後で運動習慣者比率が7.8ポイント向上したと報告されており、手軽に取り組める仕組みづくりが成果に結びついた事例といえるでしょう。

　参考：スポーツエールカンパニー2024 特徴ある取組例

• 就業時間内の「1015motion」で無理なく体を動かす習慣を推進

長野県松本市の建設業、ルピナ中部工業株式会社は、従業員29名の中小企業ながら多彩な運動施策を展開しています。平成12年頃から毎朝のラジオ体操を継続しているほか、令和3年より就業時間内の10時と15時に5〜10分程度のストレッチや軽い筋トレを行う「1015motion」を導入しました。毎年3月にはラジオ体操1級指導士を招き、正しい動きを学び直す機会も設けています。さらに令和4年からは健康運動指導士の助言のもと、年齢や運動能力に応じた月1回の健康プログラムを実施し、フィットネスやヨガなど専門トレーナーの指導を受けられる体制を整備しました。

　参考：スポーツエールカンパニー2024 特徴ある取組例

運動施策は単に導入するだけでは参加者が固定化し、十分な成果を得られません。従業員全体を巻き込み、長期的な習慣として定着させるための要点を整理します。

• 業務時間内に無理なく参加できる環境と仕組みを整える

運動施策を定着させるには、従業員がプライベートの時間を削らずに済むよう、就業時間内に参加できる仕組みを整えることが重要です。休日のイベントや終業後の活動に限定すると、家庭の事情や業務都合で参加できる層が限られ、不公平感が生じるケースも珍しくありません。昼休みの延長や業務の合間に短い運動時間を認めるなど、会社側が時間的な配慮を示すことが求められます。

• チーム対抗やポイント制などゲーム性を取り入れて楽しさを創出する

運動そのものを目的とせず、ゲーム感覚で楽しめる要素を取り入れることで、参加へのモチベーションを持続させやすくなります。部署ごとの平均歩数をランキング形式で発表したり、目標達成時に小さな景品を用意したりするゲーミフィケーションの考え方が有効です。単調な運動作業ではなく、同僚と競い合い称え合う体験へと昇華させることで、組織全体のムーブメントとして定着していきます。

• 事前アンケートで従業員の健康課題や関心のある運動を把握する

施策を企画する前に、社内アンケートを実施して従業員が抱える健康上の悩みや希望する運動の種類を正確に把握しておくことが重要です。腰痛に悩む人が多い職場でハードなスポーツ大会を企画しても、参加率は上がらず怪我のリスクも高まる結果になりかねません。対象者の年齢層やリテラシーに合わせた最適なアプローチを選択することが、施策のミスマッチを防ぐ有効な手段と言えます。