健康投資管理会計の進め方は？ガイドラインと戦略マップを解説

健康投資管理会計は、健康経営の取り組みを企業価値の向上につなげるための重要な枠組みです。経済産業省のガイドラインに沿った基本的な考え方を整理します。

• 経済産業省が推進するガイドラインの全体像を把握する

健康投資管理会計は、経済産業省が策定したガイドラインに基づく管理手法です。企業が従業員の健康保持や増進のために行う取り組みを、投資として捉える枠組みです。健康経営の取り組み状況や成果を社内外に適切に開示し、投資家や求職者からの評価を高める狙いがあります。ガイドラインでは、取り組み状況について企業が外部と対話する際の共通の考え方が示されています。

参考：「健康投資管理会計ガイドライン」について（METI/経済産業省）

• 健康経営にかかった費用と得られた効果を可視化する

健康投資管理会計の核心は、健康施策に投じた費用と得られた効果を定量的に示すことです。たとえば、ストレスチェックの実施費用に対して、休職率がどれだけ低下したかを数値で把握します。費用と効果の因果関係を明確にすれば、限られた予算を有効に活用できると考えられます。感覚的な評価に頼らず、データに基づいた経営判断を下す基盤が整う点も大きな利点です。

健康投資管理会計を導入することで、企業は社内外のさまざまな課題を解決できます。主な3つのメリットを整理します。

• 経営層と客観的なデータを用いて予算確保の合意形成を図る

費用対効果を可視化することで、経営層から次年度の健康経営予算を獲得しやすくなります。健康施策は成果が見えにくく、コストとみなされがちです。管理会計の手法を用いてROI（投資額に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標）を提示すれば、経営陣も投資の妥当性を判断できるといえます。担当者が説得力を持って施策の必要性を説明できる環境が整います。

• やりっぱなしを防ぎ健康施策のPDCAサイクルを機能させる

施策ごとの効果を定量的に測定することで、健康経営のPDCAサイクルを回しやすくなります。効果の低い施策を見直し、成果が出ている取り組みに資源を集中させる判断が可能です。取り組みを実施して満足する状況を防ぎ、着実に課題解決へ近づける効果があります。継続的なモニタリングが、施策の質をじわじわと高めていきます。

• 健康経営優良法人の認定要件など外部からの評価を高める

健康投資管理会計の考え方を取り入れることは、健康経営優良法人などの外部認定に向けた準備にも役立ちます。認定要件には、健康経営の実施についての効果検証が含まれているためです。ガイドラインに沿った情報開示は、投資家や取引先からの信頼獲得にもつながり、企業価値の向上が期待できます。

参考：健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件

参考：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

健康投資管理会計を実践するには、経済産業省の実践ハンドブックで紹介されている4つのシートを作成します。それぞれの役割と記載内容を整理します。

参考：健康投資管理会計 実践ハンドブック（経済産業省）

• 経営課題と施策のつながりを「戦略マップ」で明確にする

戦略マップは、解決すべき経営課題とそれを解消するための健康施策の因果関係を一枚の図にまとめたものです。最終的な目標から逆算して、どのような健康課題を解決し、そのために何の施策を行うかを整理します。たとえば「生産性の向上」という経営課題に対して「睡眠不足の解消」を健康課題とし、「睡眠セミナーの実施」を紐づける形です。取り組みの全体像を社内で共有するための羅針盤となります。

• 施策にかかった費用を「健康投資シート」で算出・集計する

健康投資シートは、各施策に投じた費用を網羅的に集計するためのドキュメントです。外部への業務委託費や備品購入費などの直接的なコストだけでなく、従業員が施策に参加した時間の見合いとなる人件費も算出します。見えないコストも可視化することで、真の投資額を把握できる仕組みです。費用項目を細分化して記録することが正確な分析の前提です。

• 投資によって得られた成果を「健康投資効果シート」にまとめる

健康投資効果シートは、実施した施策がどのような成果をもたらしたかを時系列で記録するものです。戦略マップで設定した各指標の目標値と実績値を対比させ、達成度を評価します。定期的に数値を更新し、施策の効果が薄れていないかを確認していく仕組みです。次年度の計画を立案する際の重要な基礎データとなります。

• 企業内に蓄積された環境や人材を「健康資源シート」で捉える

健康資源シートは、企業が保有している健康経営のための経営資源を一覧化したものです。産業医や保健師といった専門人材の配置状況や、休憩室・フィットネス設備などのハード面を記録します。自社の強みと不足している資源を把握し、今後の投資計画に役立てるために活用します。無形資産である組織風土の状況を評価する項目も対象です。

戦略マップを機能させるには、段階に応じた適切な評価指標を設定します。効果測定の軸となる3つの指標について整理します。

参考：健康投資管理会計ガイドライン（経済産業省）

• 最終的な経営課題の解決状態を「アウトカム指標」で測る

アウトカム指標は、健康経営の取り組みによって目指す健康関連の最終的な目標の達成状況を示す指標です。アブセンティーズム（心身の不調による欠勤や休職）の低下や、プレゼンティーズム（出勤していても健康問題で労働遂行能力が低下している状態。花粉症や慢性的な腰痛など）の改善などが該当します。これらの数値が改善されて初めて、企業価値の向上につながったと評価される構造です。測定には各種サーベイツールや勤怠データを活用します。

【関連記事】アブセンティーズムとは？プレゼンティーズムとの違いや原因・対策を解説

【関連記事】プレゼンティーズムの測定方法5選｜自社に合う選び方と事例を解説

• 従業員の健康に対する意識や行動の変化を「パフォーマンス指標」で追う

パフォーマンス指標は、従業員の健康に対する意識や、生活習慣などの行動がどう変化したかを測定するものです。運動習慣が定着した従業員の割合や、適正体重を維持している人の比率を設定します。アウトカム指標を改善するための中間目標として機能する要素です。定期的な健康診断の結果や社内アンケートを用いて、変化の兆しをこまめに捉えます。

• 提供した施策の参加率や実施状況を「アウトプット指標」として確認する

アウトプット指標は、実施した健康施策が想定通りに従業員へ届いているかを測る指標です。健康セミナーの参加人数や、健康管理アプリの登録率などが代表例です。この指標が低い場合、従業員の関心を惹ききれておらず、上位の指標は改善しないといえます。目標未達の場合は、開催時間や告知方法をすぐに見直す必要があります。

• 測定データを取得しやすい施策を選び運用の負担を抑える

3つの指標を設定しても、データを集めるのに手間がかかると効果検証が続かず、管理会計が形だけになりかねません。特にアウトプット指標とパフォーマンス指標では、施策の参加状況や従業員の行動の変化を継続的に追う必要があります。施策を選ぶ段階で、参加履歴や利用状況のレポート、検査結果などのデータを取得できるかを確認しておくことが大切です。集計の仕組みを自社で一から整えるのが難しい場合は、データの提供まで含めた外部の健康経営支援サービスを活用するのも一つの選択肢です。

実際に健康投資管理会計を社内に導入し、運用を軌道に乗せるためのステップを整理します。

• 解決したい経営課題とそれに紐づく健康課題を特定する

運用の第一歩は、自社が解決すべき経営課題を言語化し、関連する従業員の健康課題を特定することです。離職率の高さが経営課題であれば、メンタルヘルスの悪化が健康課題として浮かび上がります。この紐付けが曖昧だと、効果的な施策を打てず投資が無駄になりかねません。経営層や各部門の責任者と対話を重ね、認識をすり合わせることが重要です。

• 課題解決に向けた各指標の目標数値を具体的に設定する

特定した課題に対して、アウトプットからアウトカムまでの各指標に具体的な目標数値を設定します。たとえば「半年後にセミナー参加率を80%にする」「1年後に睡眠不足の従業員を20%減らす」といった具合です。期限と数値を明確にすることで、評価基準のブレを防ぐ効果があります。現状の数値を正しく把握したうえで、現実的かつ挑戦的な目標を定めます。

• 従業員向けの健康施策を実施し定期的に投資効果を検証する

目標を設定したら施策を実行に移し、あらかじめ決めたサイクルで効果検証を行います。半期や四半期ごとに各シートの数値を更新して、目標に対する進捗を確認する手順です。想定した効果が出ていない場合は、戦略マップの因果関係に誤りがないか、施策の内容が適切かを見直します。この地道な検証の繰り返しが、健康経営の精度を高めていきます。

健康投資管理会計で成果を出すには、従業員の行動を変える施策と、その効果を測るためのデータの両方が重要です。スポーツクラブ「メガロス」を運営する野村不動産ライフ＆スポーツでは、運動・セミナー・検査を組み合わせた法人向けの健康経営サポートを提供しており、導入実績は1,400社以上（2024年3月時点）にのぼります。主なサービスと、戦略マップの指標との関係を整理します。

• 「オンラインフィットネス」で運動習慣を定着させ参加状況を見える化する

メガロスのオンラインフィットネスでは、自宅やオフィスから参加できる「レッスン」と「セミナー」を用意しています。インストラクターによるライブレッスンや、時間・場所に縛られないオンデマンド動画があるため、デスクワーク中心の従業員やテレワークの従業員でも手軽に体を動かせます。プランによっては従業員の利用状況をレポートで報告してもらえるため、参加率などのアウトプット指標の把握に役立つ点も魅力です。取り組みが見える化されることで、施策を続けやすくなるだけでなく、経営層への報告もしやすくなります。

▶オンラインフィットネス（メガロス）

• 健康運動指導士による「健康セミナー」で従業員の意識と行動を変える

メガロスの健康セミナーでは、健康運動指導士をはじめとした資格保持者が講師を務めます。内容はスポーツドクターや管理栄養士と連携した、科学的根拠に基づくものです。肩こり・腰痛の改善や生活習慣病の予防、栄養・食生活など幅広いテーマがあり、自社の健康課題に合わせて選べます。実施形式は、オンラインライブ、講師が会場に伺う訪問セミナー、動画配信（VOD）やDVDから選択可能です。訪問セミナーには一度に100名以上が参加した実績もあります。形式的に開催して終わるのではなく、行動変容とその効果まで考えた施策として戦略マップに組み込めます。

▶野村不動産ライフ＆スポーツのオンラインセミナー

• 「じぶん検査&プレミアムセミナー」で従業員の健康状態を数値で捉える

じぶん検査&プレミアムセミナーは、企業ごとの健康課題に合わせた検査を実施し、一人ひとりの検査結果に基づいた解説をオンラインライブセミナーで配信するサービスです。従業員が自分の状態を数値で把握できるため、健康への関心が高まり、行動を変えるきっかけになることが期待できます。検査結果を健康課題の把握に役立てることで、戦略マップの指標と結び付けた施策を設計しやすくなるといえます。

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