企業における禁煙支援の進め方は？メリットや具体的な施策を解説

企業が従業員の禁煙を支援する動きは、法規制への対応と企業価値向上の両面から加速しています。

• 受動喫煙対策の義務化に対応する

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙となりました。企業においては、職場での受動喫煙を防ぐための環境整備が義務付けられています。喫煙専用室の設置や屋外喫煙所の確保にはコストがかかるため、根本的な解決策として従業員の禁煙を促す企業が増えています。

　参考：改正法のポイント｜なくそう！望まない受動喫煙。

• 健康経営優良法人の認定を目指す

経済産業省が創設し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」では、受動喫煙対策に関する取り組みが必須項目とされ、喫煙率低下に向けた取り組みも評価項目に含まれています。認定を取得することで社会的な評価を得られるほか、自治体や金融機関による金利優遇などのインセンティブを受けられる場合もあります。自社のブランド価値を高める経営戦略として、禁煙支援を位置付けるケースも珍しくありません。

　参考：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件
　【関連記事】健康経営優良法人のメリットは？認定で得られる効果とデメリットを解説！

• 喫煙の労働損失とコスト増を防ぐ

勤務時間中の喫煙離席は、積み重なることで大きな労働時間の損失を生む要因です。くわえて、喫煙による将来的な疾患リスクが高まれば、企業の負担する健康保険料の増加や長期休職による業務の停滞につながる傾向があります。目に見えない労働ロスと将来の医療費リスクを抑えるため、会社主導でのサポート体制構築が進んでいます。

禁煙支援の実施は、健康面だけでなく生産性や採用面でも企業に具体的な恩恵をもたらします。

• 健康増進と医療費削減を実現する

従業員が禁煙に成功することで、がんや心疾患、呼吸器系疾患などの発症リスクが大きく低下します。心身の健康状態が改善されれば、長期休職や予期せぬ離職の防止にも有効です。結果として、健康保険組合を通じた会社負担の医療費や休業補償のコスト削減が期待できます。

• 労働ロスを防ぎ生産性を高める

タバコ休憩による離席時間が減少すれば、業務への集中が途切れにくくなり、組織全体の生産性向上につながると考えられます。1回10分の喫煙休憩を1日3回取っていた場合、1日30分・月20営業日で約10時間もの労働時間が失われる計算です。禁煙によってこの時間が本来の業務に向けられるようになります。

• 企業イメージを高め採用に繋げる

受動喫煙のリスクがないクリーンな職場環境は、求職者にとって大きな魅力です。健康経営に積極的な企業としてPRすることで、特に健康意識の高い優秀な人材を獲得しやすくなる傾向があります。既存の従業員やその家族からも、従業員を大切にする会社として受け止められやすくなります。

• 職場環境を改善し設備費を抑える

社内の喫煙者を減らし、最終的に喫煙所を撤去できれば、設備の維持にかかる金銭的コストを削減できます。喫煙室の空調設備や清掃費、灰皿の処理費など、継続的に発生していた経費は他の福利厚生に回すことが一般的です。オフィスのスペースを有効活用し、リフレッシュルームや会議室へ転用する企業も増えています。

禁煙は個人の努力だけでなく、会社の具体的な後押しがあることで成功率が高まります。

• 禁煙外来の費用を会社で補助する

医療機関の禁煙外来にかかる治療費を、会社や健康保険組合が全額または一部負担する制度です。自力での禁煙はニコチン離脱症状による挫折リスクが高いため、医師の処方薬を活用することで成功率を底上げできます。費用負担のハードルを下げることで、受診を後押しする効果があります。

• オンラインの禁煙支援を導入する

スマートフォンやPCから、医師の診察や専門家のカウンセリングを受けられるオンラインプログラムの導入も有効です。医療機関へ足を運ぶ手間が省けるため、忙しい従業員でも就業の合間や自宅から無理なく継続できます。処方薬が自宅に直接届くサービスも多く、利用ハードルの低さが特徴です。

• 禁煙成功者へ報奨金を支給する

一定期間の禁煙を達成した従業員に対し、報奨金やインセンティブを支給する施策です。健康のためという漠然とした理由に加えて、金銭的なメリットを提示することで、従業員のモチベーションを直接的に刺激します。禁煙外来の補助金とセットで運用し、成功へのインセンティブを強める企業も存在します。

• 専門家による禁煙セミナーを開く

産業医や保健師、外部の専門家を招き、タバコの健康被害や卒煙のメリットを学ぶ社内セミナーを開催します。従業員に正しい知識を提供し、禁煙に挑戦するきっかけを作ることが主な目的です。喫煙者だけでなく非喫煙者も参加対象に含めることで、会社全体の健康意識を底上げする効果が期待できます。

近年は、オンライン形式で実施できるセミナーサービスを外部委託する企業も増えています。拠点が分散している場合やリモートワーク中の従業員が多い場合でも参加率を確保しやすく、講師の手配や資料作成といった担当者の準備負担も軽減できます。喫煙率や体組成などの数値を測る検査とセミナーを組み合わせ、従業員一人ひとりが自分の状態を起点に行動を変えられる設計にすると、単発の啓発で終わらせずに定着させやすくなります。

• タバコ代わりの間食を用意する

禁煙時の口寂しさを和らげるため、オフィス内にガムやタブレット、ヘルシーなおやつなどを設置する手軽な取り組みです。タバコ休憩の代わりにリフレッシュできる手段を提供することで、離席による業務の分断を防ぎます。休憩スペースに設置すれば、非喫煙者とのコミュニケーションを促す場としても機能します。

禁煙外来やオンラインプログラムで卒煙した後、その状態を維持できるかどうかは、タバコに代わる習慣が社内にあるかで大きく変わります。

• 禁煙後の体重増加とストレスを運動で抑える

禁煙に成功した従業員が直面しやすい課題が、ニコチン離脱によるイライラと、食欲増加にともなう体重の増加です。せっかく卒煙しても体調面の不調が続けば、再喫煙のきっかけになりかねません。ウォーキングや筋力トレーニング、ストレッチといった運動は、気分の切り替えと代謝の維持を同時に助けるため、卒煙直後の期間を乗り切る現実的な手段となります。喫煙所での一服に代わるリフレッシュの選択肢を会社が提示することが、禁煙支援を一過性の施策で終わらせないポイントです。

• 全従業員向けの運動機会を福利厚生として整える

スポーツクラブの法人契約やオンラインのフィットネスメニューを福利厚生として導入すれば、喫煙者には卒煙後の代替習慣、非喫煙者には日々の健康支援として機能します。喫煙者だけを対象にした補助金と異なり、全従業員が等しく利用できるため、不公平感を生みにくい制度設計が可能です。

中小規模の法人向けに年間契約でまとめて導入できるプランや、従業員数の多い企業向けに割引を適用する形のプランもあり、自社の規模と利用見込みに合わせて選べます。喫煙室の維持費や清掃費を削減した分を原資に充てれば、追加予算を抑えたまま福利厚生を拡充する形も取れます。

　【関連記事】福利厚生でジムを導入する効果は？失敗しない選び方と税制面を解説

• 検査とセミナーで従業員の行動変容を促す

禁煙化を全社で進めるうえでは、喫煙者本人の意識だけでなく、組織全体の健康リテラシーを底上げする働きかけが効果を左右します。体組成や生活習慣に関する検査を実施し、その結果をもとにした解説をオンラインセミナーで届ければ、従業員は自分の数値という具体的な根拠から行動を見直せます。オンライン開催であれば拠点や勤務形態を問わず参加しやすく、健康経営優良法人の申請時に取り組み実績として示せる点も担当者にとっての利点です。企画から運営までを外部サービスに委託すれば、人事・総務部門の準備負担を抑えながら継続的な施策として回せます。

長年の習慣を変える施策は従業員の反発を招きやすいため、段階的にルールを厳格化していく手順が基本となります。

• まずは喫煙ルールを明確に定める

まずは現状の喫煙状況を把握し、社内の喫煙ルールを明文化するところから着手します。「所定の場所以外での喫煙禁止」「喫煙所への滞在時間の上限」など、基本的なルールを徹底させます。あわせて、今後の禁煙化に向けた中長期的なスケジュールを従業員へ事前に周知し、心の準備期間を設けておくと移行がスムーズになります。

• 就業中の禁煙化と支援を並行する

次の段階として、昼休みを除いた勤務時間中の喫煙を禁止します。このタイミングで、禁煙外来の費用補助やオンラインプログラムといった具体的な支援策を同時に提供する手順が一般的です。単に禁止するだけでなく、会社として卒煙をサポートする姿勢を示すことで、喫煙者の孤立や反発を和らげられます。

• 最終的に敷地内を完全禁煙にする

就業中禁煙が定着し、喫煙率が一定まで低下した段階で、敷地内の喫煙所を撤去して完全禁煙へと移行します。屋外の喫煙所も廃止し、来客を含めた社内全域での受動喫煙を完全にゼロにする状態です。段階を踏んで支援と並行して進めることで、スムーズな移行を実現しやすくなります。

喫煙者と非喫煙者の双方から理解を得て、制度を定着させるためのポイントを整理します。

• 喫煙者のプライバシーに配慮する

禁煙を促す際は、個人の嗜好やプライバシーを尊重し、高圧的な態度や強制を避ける配慮が欠かせません。喫煙者を名指しで非難したり、禁煙プログラムの参加状況を社内に公開したりすると、ハラスメントとして受け取られるリスクがあります。あくまで本人の意思を尊重し、健康面からの前向きなアプローチを心がけます。

• 非喫煙者も納得できる制度を作る

喫煙者向けの費用補助や報奨金ばかりを手厚くすると、もともとタバコを吸わない非喫煙者から不公平感や不満が生じるケースもあります。これを防ぐため、非喫煙者に対して「非喫煙手当」を支給したり、有給休暇を付与したりする制度を併用する企業は少なくありません。全従業員が公平に恩恵を受けられる制度設計を意識します。

手当の新設が難しい場合は、喫煙の有無を問わず全従業員が使える健康関連の福利厚生を拡充する方法も選択肢です。スポーツクラブの法人利用や運動プログラムの提供のように、喫煙者にとっては卒煙後の代替習慣となり、非喫煙者にとっては純粋な健康支援となる施策であれば、「喫煙者だけが優遇される」という受け取られ方を避けられます。喫煙室の維持費として支出していた分を全社共通の健康投資に振り替える形にすると、社内への説明もしやすくなります。

• 経営層が自ら明確な方針を打ち出す

禁煙化の取り組みは、人事や総務部門の独断ではなく、経営層の強い意思として社内外へ発信します。「健康経営を推進し、従業員の健康を守る」という目的をトップメッセージとして明文化することで、施策に対する社内の納得感が高まります。経営陣に喫煙者がいる場合は、自らが率先して禁煙に取り組む姿勢を示すと効果的です。

• 禁煙ストレスを和らげる体制を作る

タバコをやめる過程で生じるイライラや集中力低下といった離脱症状に対し、業務上の配慮やサポート体制を用意します。産業医や保健師に気軽に相談できる窓口を設置したり、定期的な面談で進捗を確認したりと、孤立させない環境づくりが前提です。前述した間食の用意など、小さなリフレッシュ策の積み重ねも有効に働きます。

あわせて意識したいのが、タバコ休憩が担っていた「気分転換の手段」を別の形で用意することです。ウォーキングやストレッチ、ジムでの運動といった身体を動かす習慣は、ストレスの発散と気分の切り替えに働き、禁煙後に起こりやすい体重増加の抑制にもつながります。禁止するだけの施策で終わらせず、代替となるリフレッシュ手段を会社側から提示する体制が、離脱期の挫折を防ぐ土台となります。

実際に社内の禁煙化に取り組み、成果を上げている企業の事例を紹介します。

• 株式会社エムステージグループ

医療人材総合サービスを展開する株式会社エムステージグループでは、就業時間内禁煙を規定化しています。あわせて、非喫煙やBMI標準値などの条件を年間で達成した社員へ年額3万円の「健康増進手当」を支給し、非喫煙者限定で年額2万円を上限にがん検診などのオプション健診費用を会社が負担する「健康増進ボーナス」を導入しました。これにより喫煙者の禁煙を促すだけでなく、非喫煙者との公平性を保つことに成功しています。

　参考：COLUMN | エムステージ | 「ウェルビーイング」「医療人材」で持続可能な医療を

• くまもとKDSグループ

自動車学校を運営するくまもとKDSグループは、2009年から「KDS禁煙プロジェクト」として禁煙支援に取り組んでいます。禁煙外来費用の全額補助や、3ヶ月の禁煙を達成した社員への奨励金支給に加え、敷地内全面禁煙を実施し、取り組み開始前に81％だった喫煙率を大幅に低下させました。

　参考：九州・沖縄 - くまもとKDSグループ - 全国の受動喫煙対策事例｜なくそう！望まない受動喫煙。

• 中外製薬株式会社

中外製薬株式会社は、従業員の健康推進を経営課題と捉え、2019年9月に「中外製薬グループ禁煙宣言」を発信しました。国内グループの目標として2020年9月末の全事業所内完全禁煙、2021年末の就業中禁煙、2030年末の喫煙率ゼロを掲げ、段階的に喫煙対策を実施しています。あわせて禁煙サポートによる脱喫煙の推進や、喫煙者の採用を行わない方針を明示しており、段階的なルール移行と支援を両立した代表的な事例です。

　参考：2019年09月25日｜中外製薬グループ禁煙宣言について｜ニュースリリース｜中外製薬