ユニークな福利厚生の事例7選｜導入効果と制度の作り方

ユニークな福利厚生は、人材確保やエンゲージメントの向上、そして企業ブランディングの強化につながります。制度の充実がもたらす具体的な効果を整理します。

• 人材確保・定着率向上のため

ユニークな福利厚生は、求職者に自社の魅力を直接伝え、既存従業員の離職を防ぐ役割を持ちます。労働力人口が減少する中で、給与などの条件面だけでなく、その会社で働く独自のメリットを分かりやすく提示する企業は少なくありません。従業員のライフスタイルに合わせた制度を用意することで、長く働き続けたいと思える環境構築の基盤となります。

• 従業員エンゲージメントの向上

従業員の意欲や会社への愛着を高める施策としても、独自の福利厚生は高い効果を発揮します。日々の業務負担を軽減する手当や、プライベートの充実を支援する制度は、会社が従業員を大切にしているという明確なメッセージになります。結果として組織全体の一体感が醸成され、生産性の向上にも寄与するケースが多いです。

• 企業ブランディングへの寄与

自社の理念やビジョンを体現した制度は、社外に対する効果的なPR材料として機能し得ます。例えば、健康を重視する企業が独自のリフレッシュ休暇を設けたり、社員同士の交流を重んじる企業がユニークなイベント補助を行ったりするケースも珍しくありません。メディアやSNSで話題になれば、企業の知名度や好感度が上がり、結果的に採用活動にも良い影響をもたらすと考えられます。

従業員のプライベートを充実させ、多様な働き方を支援する休暇・働き方関連の制度は、多くの企業で独自性が発揮されやすい領域です。実際の企業事例から特徴を紐解きます。

• 遠距離介護を支援する福利厚生制度

従業員が家族の介護と仕事を両立できるよう、帰省費用の補助などを設ける企業が存在します。大和ハウス工業株式会社では、「親孝行支援制度（親孝行支援補助金）」を導入しています。遠方に要介護状態の親がいる従業員を対象に、年4回を上限として帰省距離に応じた旅費補助金を支給し、仕事と介護の両立を後押ししています。従業員本人の働きやすさだけでなく、家族の介護に対する不安を軽減することで、より安心して業務に取り組める環境が整っていくと考えられます。

参考：福利厚生｜採用情報｜大和ハウス工業

• プライベートの充実を後押しするユニークな休暇制度

誕生日や結婚記念日など、従業員にとって特別な日を休日にする記念日休暇は、特別感を演出できる制度です。また、企業独自のユニークな休暇制度を設けているケースもあります。株式会社ギャプライズでは、休暇を取りたい理由を他のメンバーにプレゼンし、賛同が得られれば取得できる「サプライズ休暇」を導入しています。家族や大切な人と過ごす時間を大切にできる、プライベートの充実を支援する制度です。

参考：厚生労働省「株式会社ギャプライズ サプライズ休暇 / ライズ休暇 / おしゃれ半日休暇」

社内のコミュニケーション活性化や従業員の健康維持を目的に、食事や交流に焦点を当てた制度も人気を集めています。部署間の垣根を越えた事例を中心に整理します。

• 他部署との交流を促す飲食費補助

部署を越えたコミュニケーションを活性化させるため、社内での飲食費用を会社が負担する仕組みは多くの企業で採用されています。Sansan株式会社の「Know Me」という制度は、他部署のメンバーと飲食をする際に費用の一部を会社が補助し、部門間の情報共有や人脈形成を促す独自の施策です。業務上の接点がない社員同士が関わるきっかけを作り、組織全体の風通しを良くする効果が期待できます。

参考：Sansan株式会社、ユニークな社内制度を初公開 | Sansan株式会社

• オフィスに設置する置き型社食・健康ランチ

従業員の健康管理をサポートする目的で、オフィス内に手軽に利用できる食事提供サービスを導入するケースも増えています。専用の冷蔵庫を設置して新鮮なサラダや惣菜を提供する置き型の社食サービスは、大掛かりな社員食堂の設備を持たない中小企業でも導入しやすい点が特徴です。休憩時間に社内で食事をとる従業員が増えることで、自然な会話が生まれやすくなる副次的な効果も見込めます。

• 社内コミュニケーションを促進する取り組み

業務時間内外での交流機会を設け、社員同士のつながりを深める制度も注目されています。Dropboxが導入する「ハッピーフライデー」は、毎週金曜日の夕方の早い時間からアルコール飲料と軽食が振る舞われ、社員同士が気軽にコミュニケーションを取れる独自の取り組みです。一週間の締めくくりに気軽に交流できる場を設けることで、社内の関係構築やモチベーションの回復にもつながる選択肢となります。

参考：Dropbox社 「ハッピーフライデー」

従業員の心身の健康維持を通じて生産性の向上を目指す、健康・スポーツ関連の福利厚生も注目度を高めているジャンルです。運動機会の提供やオンラインでの参加環境の整備など、健康経営と連動した独自の取り組みを整理します。

• スポーツクラブの法人会員制度で運動習慣を支援する

社員が全国のスポーツクラブを優待価格で利用できる法人会員制度は、日常的な運動習慣の定着を後押しするユニークな取り組みです。野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社が展開するスポーツクラブ「メガロス」の法人会員では、施設利用を通じて社員の運動不足解消や健康増進を図ることができ、健康経営に取り組む企業からも活用されています。個人契約では負担が大きいスポーツクラブを、企業側が福利厚生として整備することで、社員のプライベート時間の充実と定着率の向上にもつながる制度に位置づけられます。

参考：メガロスの法人向けサービス｜スポーツクラブ・スポーツジムの法人会員ならメガロス

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• オンラインフィットネスで場所を問わず参加できる仕組みを整える

在宅勤務やハイブリッドワークが定着した企業では、場所を問わず運動できるオンラインフィットネスをユニークな福利厚生として取り入れるケースも増えています。ライブ配信型のレッスンやオンデマンド動画を提供するサービスを法人契約すれば、通勤時間の削減で生じた運動不足の課題を解消でき、社員同士が同じレッスンに参加することで部署を越えたコミュニケーションのきっかけにもなります。導入コストが抑えやすく、拠点が複数ある企業や地方在住の社員が多い企業でも公平に活用しやすい点が特徴です。

参考：メガロスの健康経営サポート｜野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

ユニークな福利厚生を成功させるには、他社の真似ではなく自社の状況に適した制度を構築するステップを踏む必要があります。効果的な福利厚生を導入するための具体的な手順を整理します。

• 従業員の課題やニーズを調査する

新しい制度を導入する際は、まず従業員が求めている支援内容を正確に把握する作業から始めます。どれほどユニークな制度であっても、現場のニーズと乖離していれば利用されず、形骸化してしまう恐れがあるためです。アンケート調査や面談を通じて、働き方に関する不満や要望を洗い出し、自社が解決すべき優先課題を明確にしておくことが推奨されます。

• 費用対効果と運用ルールを設計する

ニーズを把握した後は、予算内で継続的に運用できるかどうかの費用対効果を検証し、明確なルールを定めます。特定の部署や年代だけが有利になる制度は不公平感を生む原因となるため、全従業員が納得できる利用条件や申請フローの整備が必要です。また、課税対象になる手当とならない手当の区別など、税務上の取り扱いも事前に確認しておく手続きが求められます。

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• アウトソーシングサービスの活用を検討する

自社単独で新たな制度をゼロから構築・運用することが難しい場合は、外部の専門サービスを活用するのも一つの手段です。福利厚生代行サービスを利用すれば、宿泊施設の割引や健康支援、育児サポートなど多彩なメニューをパッケージで導入でき、総務部門の管理負担を大幅に削減できます。従業員が自分に合ったメニューを自由に選べるカフェテリアプランなどを取り入れることで、多様なニーズへの柔軟な対応が可能となります。