健康経営における健康診断の役割とは？優良法人の要件と活用手順

健康診断は個人の健康管理に留まらず、組織全体の状況を把握し戦略を立てるための重要な指標となります。健康経営における2つの役割を整理します。

• 組織全体の健康課題を客観的な数値で把握できる

健康診断の結果を集計することで、企業が抱える健康課題を客観的な数値として把握できます。個人の健康状態を部署や年代などの属性ごとに分析すると、運動不足や睡眠不足といった特定の傾向が浮き彫りになる仕組みです。課題が可視化されることで、勘や経験に頼らない論理的な施策の立案へとつながっていきます。

• 義務的な労務管理から戦略的な投資へと意識を転換できる

健康診断を経営課題の解決につなげることで、義務的な労務管理から戦略的な投資へと企業の意識を転換できます。従来、健康診断は労働安全衛生法に基づく義務として実施され、コストとして捉えられがちでした。これを健康経営の起点として位置づけ直せば、従業員の活力向上や生産性の改善が期待できる価値ある投資として捉えられます。

経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」では、健康診断に関連する複数の評価項目が設けられています。認定取得に向けて押さえておきたい基準を整理します。

参考：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

参考：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請書（素案）

• 定期健康診断の実質100%受診を達成する

健康経営優良法人の中小規模法人部門において、定期健康診断の受診率を実質100%にすることは、認定要件となる評価項目の一つです。経済産業省の基準では、長期休職者などを除いた全従業員が健診を受ける体制を整えるよう定めています。未受診者を放置せず、個別に声掛けを行って受診を促す仕組みを整えることが重要です。

• 保険者へ40歳以上の従業員の健診データを提供する

自社が加入している健康保険組合などの保険者に対して、40歳以上の従業員の健診結果データを提供することも必須の評価項目です。保険者はこのデータをもとに、メタボリックシンドロームの予防に向けた特定保健指導を実施します。企業と保険者が連携するコラボヘルス（健康保険組合と企業が協力して従業員の健康づくりを行う枠組み）を推進するうえで重要な手続きと言えます。

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• 健診結果に基づき特定保健指導や精密検査の受診を促す

健診結果に異常所見があった従業員に対し、医療機関での精密検査や保健指導の受診を推奨する取り組みも評価の対象です。健康診断は受診して終わりではなく、その後の行動変容につなげて初めて効果を発揮します。就業時間中の受診を認めたり、費用を補助したりして、二次検診のハードルを下げる環境づくりが有効な対策となります。

厚生労働省の定めに従い、企業は労働者に対して医師による健康診断を実施しなければなりません。法令で定められている主な健診の種類と対象者を整理します。

• 全従業員を対象に年1回の定期健康診断を受診させる

常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施します。これは労働安全衛生法第66条で定められた企業の義務にあたります。対象には正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートタイム労働者や契約社員も含まれます。

参考：労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう（厚生労働省・長野労働局）

• 新たに人材を採用する際に雇入時の健康診断を行う

企業が常時使用する労働者を新たに雇い入れる際は、その採用のタイミングで健康診断を実施します。入社前の健康状態を把握し、配属先の決定や就業上の配慮を適切に行うための手続きです。入社前3ヶ月以内に医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、該当する項目の検査を省略できる例外規定が存在します。

参考：健康診断等に関する法令等について（厚生労働省）

• 特定の危険業務に従事する従業員に特殊健康診断を設ける

放射線業務や特定の化学物質を取り扱う業務など、法令で定められた有害な業務に従事する労働者に対しては、特殊健康診断を実施します。対象となる業務の種類に応じて、雇入れの際や配置換えの際、およびその後一定の期間ごとに実施するルールです。業務に起因する健康障害を早期に発見し、労働者の安全を守る役割を担っています。

参考：定期健康診断・雇入時の健康診断実施ガイド（厚生労働省・大阪労働局）

収集した健康診断のデータを活用し、自社の課題解決につなげるためのPDCAサイクルの回し方を整理します。

• 部署や年代ごとの集計から自社の弱みを特定する

まずは健診結果を個人が特定されない形で集計し、部署別や年代別などの属性ごとに分析して自社の弱みを特定します。営業部では睡眠不足の割合が高い、情報システム部では運動習慣のない人が多いなど、現場ごとの実態を可視化できるのが利点です。課題の偏りを把握することで、全体に向けた画一的な施策ではなく、対象を絞った効果的なアプローチが可能になります。

• 課題解決に向けた具体的な数値目標を設定する

特定した課題を改善するために、達成状況を測定できる具体的な数値目標を設定します。「運動不足を解消する」という抽象的なスローガンではなく、「週2回以上運動する従業員の割合を現在の30%から50%に引き上げる」といった定量的な指標を定める手法です。明確なゴールを設けることで、経営陣から現場の従業員までが同じ方向を向いて取り組めるようになります。

• 運動機会の提供や食生活改善のプログラムを実行する

設定した目標を達成するため、従業員の行動変容を促す具体的なプログラムを実行します。運動不足の解消を目指す場合は、始業時のストレッチ導入や法人向けフィットネスの契約などが有効な手段となります。食生活の改善が必要であれば、健康的な社食メニューの導入や、専門家による栄養セミナーの開催などを通じて生活習慣の見直しを後押しします。施策の効果を高めるには、勤務時間内に参加できる職場でのプログラムと、業務外に自分のペースで利用できるジム環境を組み合わせ、参加しやすさと続けやすさを両立させる設計が重要です。

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• 次年度の健診結果と比較して取り組みの効果を検証する

施策を実施した後は、次年度の健康診断結果と照らし合わせて取り組みの効果を検証します。目標として掲げた数値がどの程度改善されたかを確認し、成果が出ていない場合は施策の内容や周知方法を見直すという手順です。ただし健康診断は年1回のため、施策への参加率や体力測定の結果といった中間指標も定期的に確認すると、次年度を待たずに軌道修正できます。この効果検証を毎年繰り返すことで、自社の状況に合った健康経営の仕組みが洗練されていきます。

健診データから課題と目標が明確になっても、従業員が参加し続けられる施策を社内だけで企画・運営するのは簡単ではありません。スポーツクラブ「メガロス」を運営する野村不動産ライフ＆スポーツでは、企業の健康経営を支援する法人向けサービスを提供しています。健診後のPDCAに組み込みやすいサービスを整理します。

• じぶん検査&プレミアムセミナーで健診では見えにくい課題を深掘りする

じぶん検査&プレミアムセミナーは、企業の健康課題に合わせた検査を実施し、従業員一人ひとりの検査結果に基づいた解説をオンラインライブセミナーで配信するサービスです。エクオール検査やたんぱく質検査、減塩検定といった郵送検査のコースがあり、30人分から導入できます。定期健康診断では把握しにくい食習慣や栄養状態を可視化し、従業員が自分ごととして生活改善に取り組むきっかけをつくれます。

▶じぶん検査&プレミアムセミナー｜スポーツクラブ・スポーツジムの法人会員ならメガロス

• 法人会員制度を利用して従業員の運動習慣を定着させる

メガロスの法人会員制度を導入すると、従業員が仕事帰りや休日にスポーツジムを利用できる環境が整い、日常的な運動習慣の定着を図れます。中小規模法人向けには年間100回から利用回数無制限まで選べる年間契約プランがあり、従業員1,000名以上の大規模法人向けには店舗を優待価格で利用できるプランが用意されています。健康診断でメタボリックシンドロームの予備軍と判定された従業員にも、運動という具体的な改善行動を提示しやすい点が利点です。

▶メガロスの法人会員｜野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

• 出張プログラムやオンラインフィットネスで拠点を問わず運動機会を届ける

「近くに店舗がない」「通ってほしい従業員が通わない」といった場合は、インストラクターが職場に出向く出張プログラムが有効です。体力測定会では体組成や握力、柔軟性などを測定でき、健診の数値だけでは見えにくい体力面の現状を従業員自身が把握できます。テレワーク中の従業員には、自宅やオフィスから参加できるオンラインのライブレッスンや動画配信も活用できます。

▶出張プログラムのご案内 | 法人会員のご案内 | スポーツクラブ・スポーツジムならメガロス

▶メガロスの健康経営サポート｜野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

• 専門スタッフによる健康セミナーでヘルスリテラシーを向上させる

健康運動指導士などの資格を持つ講師による健康セミナーを開催し、従業員のヘルスリテラシー（健康情報を正しく理解し活用する能力）を向上させます。カリキュラムはスポーツドクターや管理栄養士と連携した科学的根拠に基づく内容で、オンラインライブ・訪問セミナー・VODなど職場環境に合わせた形式を選べます。個人の健康意識が高まることで、健康診断の結果を自発的に生活改善に活かす風土が根付くことが期待できます。

▶野村不動産ライフ＆スポーツのオンラインセミナー

健康診断の実施からデータ活用に至る過程では、法令遵守とプライバシーへの配慮が欠かせません。運用時に注意すべき観点を整理します。

• 従業員の同意を得て個人情報を厳重に管理する

健康診断の結果を取り扱う際は、個人情報保護法や関連法令に基づき、情報を厳重に管理する体制を構築します。健康データは特に配慮を要する個人情報（要配慮個人情報）に該当するため、法令に基づく場合などを除き、取得や第三者提供には原則として本人の同意が必要です。担当者以外の目に触れないよう閲覧権限を制限し、データの保管や廃棄のルールを社内で明確に定めておくことが重要です。

参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） ｜個人情報保護委員会

• 経営層が率先して受診し全社的な健康意識を醸成する

従業員に受診を促すだけでなく、経営陣自身が率先して健康診断や二次検診を受診し、健康経営に対する本気度を示す方針が有効です。トップが行動で示すことで、「健康づくりは業務の一環である」というメッセージが現場に伝わりやすくなります。経営層からの積極的な発信が、組織全体の健康意識を高める原動力として機能します。

• 異常所見者に対する医師の意見聴取と事後措置を徹底する

健康診断の結果で異常の所見があった従業員については、就業上の措置について産業医や医師から意見を聴取し、適切な事後措置を徹底します。労働安全衛生法により、企業は医師の意見を勘案して必要に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮などを行う義務があります。健康障害の悪化を防ぎ、安全に働ける環境を確保するための重要な手続きとなります。

参考：労働安全衛生法｜e-Gov 法令検索　（第66条の5）