生活習慣病の予防に企業はどう取り組む？効果的な施策と事例を解説

かつては個人の努力で解決すべきと考えられてきた生活習慣病ですが、労働人口の減少や医療費の高騰を背景に、企業の持続的な成長を左右する重要な経営課題として認識されはじめています。健康経営の考え方が広く浸透した近年では、従業員の健康は企業価値そのものを支える経営基盤といえるでしょう。

• 従業員の生産性低下を未然に防ぐ

生活習慣病の予防は、体調不良による集中力低下やパフォーマンスの悪化を防ぎます。高血圧や糖尿病などの疾患を抱えると、業務中に強い疲労感を感じる傾向があります。出勤していても本来の能力を発揮できない「プレゼンティーイズム」の状態に陥るケースも珍しくありません。日頃から健康状態を保つことで、従業員は安定したパフォーマンスを発揮できるようになります。

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• 医療費や保険料の負担増加を抑える

疾患の重症化を防ぐことで、医療費と企業が折半する社会保険料の増大を抑制します。通院や入院が必要になると多額の医療費が発生し、中長期的に健康保険組合の財政を圧迫する要因となります。従業員の医療費支出が増え続ければ、結果として企業が負担する保険料率の引き上げにつながる可能性も否定できません。予防医療に投資するほうが、将来的なコストを大幅に抑えられると考えられます。

• 貴重な人材の長期休職や退職を防ぐ

従業員の健康寿命を延ばすことは、熟練した人材の長期休職や離職を防ぐ有効な手段となります。生活習慣病が悪化して脳血管疾患や心疾患を引き起こすと、長期間の治療や療養が必要になることが少なくありません。突然の欠員は残された従業員の業務負荷を増やし、連鎖的な体調不良や離職を招く原因にもなります。長く健康に働ける環境を整えることで、企業は安定した組織運営を継続できます。

生活習慣病の多くは、日々の暮らしのなかで積み重なった小さな不摂生が引き金となって発症するといわれています。特別な治療や高額な投資を必要とせず、身近な習慣を少しずつ見直すだけで発症リスクを大幅に下げられる点が予防医学の大きな特徴です。ここでは、健康維持の土台となる4つの基本領域を紹介します。

• 適切な食事で適正体重を維持する

栄養バランスの取れた食事を1日3回摂り、肥満を防ぐことが予防の第一歩となります。塩分や動物性脂肪、糖質の過剰摂取は、高血圧や脂質異常症の発症リスクを高めることが知られています。朝食を抜いたり深夜に食事をしたりすると、血糖値が急上昇しやすくなり、適正体重の維持が難しくなる傾向があります。食物繊維やカリウムを意識して摂取し、腹八分目を心がける習慣が効果的です。

• 日常生活のなかで運動量を増やす

意識的に体を動かして消費エネルギーを増やすことで、生活習慣病のリスクを下げます。運動不足が続くと内臓脂肪が蓄積しやすくなり、糖尿病などの原因となるケースも多く見受けられます。激しいスポーツを始める必要はなく、通勤時のウォーキングや仕事の合間のストレッチなど、負荷の低い動きを毎日10分追加するだけでも十分な効果が期待できます。日常の歩数を意識するだけでも、活動量を無理なく底上げできます。

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• 質の高い睡眠で疲労を回復させる

心身の疲労を取り除き、ホルモンバランスを正常に保つために、十分な睡眠時間を確保します。慢性的な睡眠不足は、食欲を増進させるホルモンの分泌を促し、過食による肥満を招くことが少なくありません。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人の場合少なくとも6時間以上の睡眠を目安としています。日中の強い眠気を感じない状態を目安に、自分に合った睡眠時間を調整する意識が求められます。

参考：厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023（PDF）」

• 定期的な健診で健康状態を把握する

年に1回の健康診断を欠かさず受診し、自覚症状のない異常を早期に発見します。生活習慣病は初期症状がほとんどないため、気づかないうちに病状が進行していることも珍しくありません。血液検査や血圧測定の数値を定期的に確認することで、重症化する前に食事や運動の習慣を見直すきっかけを得られます。再検査の指示が出た際は、放置せずに医療機関の受診を促す体制を整えることが望まれます。

従業員任せの健康管理では限界があり、個人の意志に依存していては十分な成果は長続きしません。企業が制度・環境・データの各面から働く人の日常に自然な形で介入する仕組みを整えることで、はじめて組織全体に予防行動が広がり、実効性のある結果へと結びついていきます。ここでは、企業が取り組みやすい代表的な予防施策を紹介します。

• 健康的な食事補助を導入する

社員食堂のメニュー見直しや健康的な宅配弁当の提供により、従業員の食生活を直接改善します。忙しい業務の合間には、手軽なコンビニ食や外食に偏り、栄養バランスが崩れる従業員が増える傾向があります。カロリーや塩分が計算された健康的な食事を社食で提供したり、栄養価の高い惣菜を社内に常備したりする施策が有効です。企業側が食事環境を整えることで、従業員は無理なく適正な栄養を摂取しやすくなります。

• スマホアプリで運動を習慣化させる

スマートフォンやウェアラブル端末を活用し、従業員が楽しみながら運動できる環境を提供します。デスクワークが中心の職場では、意識的に運動のきっかけを作らないと活動量が極端に低下します。全社参加型のウォーキングイベントを開催したり、歩数に応じてインセンティブを付与するアプリを導入したりする企業が増えています。個人で完結する運動よりも、同僚と競い合う要素を取り入れることで参加率が高まる傾向があります。

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• 法人向けフィットネスサービスで運動機会を提供する

スポーツクラブと提携した法人向けフィットネスサービスを導入し、出社日・在宅勤務日を問わず運動できる環境を整えます。施設利用のハードルや自己流トレーニングへの不安から運動不足に陥る従業員も多いため、法人会員制度に加え、オンラインフィットネスや専門インストラクターによるオンラインセミナーを組み合わせ、勤務地や働き方に左右されない機会を提供します。企業が利用料の一部を補助すれば、心理的・金銭的負担を軽減し参加率も向上するでしょう。

• 健診結果を分析し特定保健指導を行う

健康診断のデータを集計してリスク層を特定し、産業医や保健師による個別指導を実施します。健診を受診して終わりにするのではなく、企業が結果を把握して事後措置を行うことが労働安全衛生法でも求められています。メタボリックシンドロームの予備軍に対しては、生活習慣の改善を促す「特定保健指導」の受診を推奨する体制を整えることが望まれます。データを組織全体で分析すれば、職場特有の健康課題も浮き彫りになっていきます。

参考：厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」

参考：特定健診・特定保健指導について｜厚生労働省

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• メンタル不調の兆候を早期に把握する

ストレスチェックを定期的に実施し、睡眠不足や過食の引き金となる心理的負荷を検知します。強いストレスは自律神経の乱れを引き起こし、結果として生活習慣病の悪化につながるケースも珍しくありません。

ストレスチェックは、現在は従業員50名以上の事業場に義務付けられています。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、2028年（令和10年）4月1日からは50名未満の事業場を含むすべての事業場でも実施が義務化されます。企業規模を問わず、ストレスチェックを積極的に活用し、高ストレス者には早期に産業医面談を促しましょう。身体の健康だけでなく、心の健康も同時にケアするアプローチが求められます。

参考：ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策｜厚生労働省

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せっかく導入した健康施策も、開始直後は盛り上がったものの数ヶ月後には参加者が激減してしまうケースは少なくありません。健康行動の変容は数値としてすぐには現れにくく、担当者側のモチベーション維持も難しいのが実情です。継続を前提とした仕組みづくりが、施策の成否を分ける大きな要因になります。

• 数値化した目標を従業員と共有する

「1日8,000歩」「野菜摂取量350g」など、達成基準が明確な目標を設定します。漠然と健康に気をつけようと呼びかけても、具体的な行動変容にはつながりにくいことが一般的です。体重や血圧、歩数といった客観的な数値を従業員自身が記録・確認できる仕組みを用意し、日々の変化を可視化します。明確な基準があることで、進捗を確認しながら継続する意欲を維持しやすくなります。

• ゲーム感覚を取り入れ継続を促す

目標達成時にポイントを付与するなどのゲーミフィケーションを活用し、楽しみながら続けさせます。健康管理は義務感だけで長期間継続することが難しく、途中で挫折する従業員が多数発生することも珍しくありません。チーム対抗で歩数を競う社内イベントや、獲得したポイントをカフェのチケットや健康グッズと交換できる制度を取り入れる企業も存在します。強制するのではなく、自発的に参加したくなる報酬設計を組み込むことが定着の鍵となります。

• 経営層が率先して健康方針を発信する

経営トップ自身が健康経営へのコミットメントを宣言し、社内の推進機運を高めます。現場の担当者だけで施策を推し進めても、業務優先の風土が強い職場では従業員の参加率が上がりません。社長や役員が自身の健康目標を社内報で公開したり、健康イベントに自ら参加したりすることで、会社の本気度が従業員に伝わります。経営層の強力な後押しがあってこそ、組織全体の意識改革を着実に進めやすくなります。

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他社の取り組みは、自社に施策を導入する際の有力な参考材料となります。特に健康経営優良法人に認定されている企業は、経営戦略として健康管理を位置づけ、独自の切り口で施策を進化させてきた実例が豊富です。ここでは業種も規模も異なる3社の代表的な取り組みを取り上げ、施策の工夫と成果を紹介します。

• 社食のメニュー刷新で従業員の貧血を改善した

ロート製薬は、社員食堂に「スマートミール」認証（最高ランクの三ツ星）を取得したメニューを導入しました。塩分制限や野菜70g以上を満たす「いいことランチ」に加え、鉄分5mg以上の「鉄ちゃんとランチ」や鉄分強化米も提供し、貧血該当者のヘモグロビン値改善を確認しました。こうした取り組みで「健康経営銘柄2025」や「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選定されています。

参考：社員食堂提供メニューで スマートミール認証の最高ランク三ツ星を取得 | ニュース | ロート製薬株式会社

参考：「健康経営銘柄」に2度目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト500）」も5年連続8度目の認定 | ニュース | ロート製薬株式会社

• 社内イベントで運動不足を解消した

オムロン ヘルスケア株式会社では、2009年度から全従業員に活動量計を配布し、部門対抗の歩数競争やバーチャル世界一周など楽しみながら参加できるウォーキングイベントを実施してきました。2024年度の歩数対抗戦は従業員の66%が参加し、平均5,892歩／日を記録しました。長期ビジョン「Going for ZERO」のもと、家庭血圧測定によって脳・心血管疾患の発症「ゼロイベント」を目指す取り組みと並行し、着実な成果を上げています。

参考：健康経営｜オムロン ヘルスケアの紹介｜オムロン ヘルスケア

• 健診データを見える化し受診率を上げた

コニカミノルタは、健康診断時の問診に歩行・喫煙・睡眠などを含む8つの健康指標を設け、事業部門ごとの立ち位置を「見える化」し、事業部門長や関係会社社長とも共有しながら、産業保健スタッフによる階層別の個別指導を実施しています。フィジカルハイリスク者の翌年の改善率は常に9割前後を維持しており、現在はハイリスクの改善徹底に加え、新規リスク流入の抑制にも注力しています。

参考：コニカミノルタ株式会社｜企業・健保訪問シリーズ｜健康コラム｜けんぽれん［健康保険組合連合会］

参考：well-being100.jp（コニカミノルタ講演資料）「コニカミノルタ株式会社 健康経営 取り組み事例」

近年は健康経営を支援するサービスが数多く登場し、担当者にとっては選択肢の多さがかえって導入判断を難しくしています。機能や料金、提供事業者の得意分野はサービスごとに大きく異なり、比較検討を怠ると導入後に運用が形骸化しかねません。選定時に押さえておくべき3つの観点を、次に整理しました。

• 自社の課題を解決できるか確認する

健診データの管理から運動アプリの提供まで、自社が最も改善したい領域に強みを持つサービスを選びます。従業員の運動不足を解消したい企業と、特定保健指導の受診率を上げたい企業では、必要となるシステム機能が大きく異なります。導入前に従業員の健康診断結果や残業時間を分析し、優先度の高いリスクがどこに潜んでいるかを特定しておくとよいでしょう。課題と機能が一致して初めて、投資に見合う効果が得られます。

• 従業員が使いやすい操作性か比較する

毎日の記録や確認が負担にならないよう、直感的に操作できるスマートフォンアプリを備えたサービスを選択します。優れた分析機能を持つシステムであっても、現場の従業員が入力に手間取ればデータは集まりません。歩数が自動連携される機能や、数回のタップで食事の記録が完了するインターフェースなど、利用者のハードルを下げる工夫が備わっているかを確認します。無料トライアル期間を活用し、実際に従業員に触ってもらう手法も効果的です。

• 導入後のサポート体制を見極める

システムの提供だけでなく、専門家によるデータ分析や運用アドバイスを受けられる体制があるかを確認します。人事や労務の担当者が健康管理の専門知識をすべて網羅することは、現実的ではありません。蓄積された健康データから課題を抽出してくれるコンサルティング機能や、健康経営優良法人の認定取得に向けた申請サポートが付随しているサービスは、担当者の業務負担の軽減につながります。長期的な伴走を前提としたパートナー選びが成功のカギになります。

生活習慣病予防のなかでも、運動習慣の定着は担当者だけで進めにくい領域です。野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社が提供する「メガロス法人向けサービス」は、スポーツクラブ運営で培った知見を活かし、企業の健康経営を運動面から支援します。

心と身体の健康を総合的に支援する「ALWEL（オルウェル）」をはじめ、全国のメガロス店舗を福利厚生として利用できる法人会員制度、自宅やオフィスから参加できるオンラインフィットネスやオンラインセミナー、健康イベントの企画運営を伴走する受託・コンサルティングなど、多様なサービスを用意しています。出社・在宅を問わず運動機会を提供でき、担当者の運用工数を抑えながら健康経営優良法人の認定取得を目指したい企業にも適した選択肢となります。