福利厚生で運動促進！導入メリットや施策・経費の注意点を解説

健康経営への関心が高まる中、従業員の運動機会をサポートする企業が増加傾向にあります。ここから、導入の背景にある主な理由を整理します。

• 働く世代に多い運動不足を企業側から解消する

成人の週1日以上の運動・スポーツ実施率は52.0％にとどまり、とくに20代から50代の働く世代で低い傾向が続いています。通勤や外出の機会が減る在宅勤務では日常の活動量を確保しにくいため、企業が主体となって体を動かすきっかけを提供する取り組みが広がっています。

　参考：令和5年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣ の結果を公表します：スポーツ庁

• 適度な身体活動を通じてメンタルヘルス不調を予防する

運動は身体的な健康だけでなく、メンタルヘルスの維持にも役立つと考えられています。

厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」でも、身体活動には認知機能やメンタルヘルスを向上させる効果があることが示されています。気分をリフレッシュする機会を設けることで、不安や抑うつといった精神的な不調を未然に防ぐことにつながります。

　参考：健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（厚生労働省）
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• 健康経営の推進によって中長期的な企業価値を高める

従業員の健康管理を経営的な視点から実践する「健康経営」の一環として、運動施策が位置づけられています。経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する健康経営優良法人の認定基準にも、「運動機会の増進に向けた取り組み」が含まれています。従業員が長く健康に働ける環境を整えることは、最終的に企業の業績向上や安定した成長につながると考えられます。

　参考：健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定基準（案）
　【関連記事】健康経営優良法人の要件とは？認定基準や2025年の変更点を解説

運動を支援する制度は、従業員個人の健康にとどまらず組織全体に良い影響をもたらします。具体的なメリットを解説します。

• 心身の健康状態が改善され日々の業務パフォーマンスが向上する

運動習慣が定着することで、日々の業務における集中力や生産性の向上が期待できます。適度に体を動かすと血流が改善し、脳に十分な酸素が届きやすくなるためです。反対に慢性的な疲労や不調を抱えたまま働く状態はプレゼンティーイズムと呼ばれ、経済産業省の資料では健康関連総コストのうち約78％を占めるとされており、企業にとって目に見えない損失となっています。

　参考：健康経営ガイドブック（経済産業省）
　【関連記事】プレゼンティーズムとは？原因から測定方法・企業の対策事例まで解説

• 部署や年齢の垣根を越えた社内コミュニケーションが活性化する

運動をテーマにしたイベントやプログラムは、普段関わりのない社員同士が交流するきっかけを生み出します。役職や部署の枠を越えて一緒に汗を流すことで、自然な会話が生まれやすくなります。社内の風通しが良くなれば、日常の業務においても円滑な連携が取れるようになります。

　【関連記事】社内コミュニケーションを活性化する！具体的な施策やメリットを解説

• 疾病や休職を減らすことで企業の医療費負担を軽減できる

従業員が健康を維持できれば、結果として企業が負担する医療費を抑えられます。運動不足による生活習慣病が重症化すると、治療費の増加や長期休職による人的損失を招きかねません。予防的な観点から運動施策に投資するほうが、中長期的には経済的なメリットが大きいといえます。

• 従業員を大切にする姿勢が伝わり採用力や定着率に好影響を与える

健康をサポートする福利厚生が充実している企業は、求職者から「従業員を大切にしている」と好意的に評価されやすくなります。若い世代はワークライフバランスや働きやすさを重視する傾向が強いため、採用活動での強力なアピールポイントとなります。既存社員の帰属意識の向上にもつながり、離職を防ぐ効果も期待できます。

企業規模や働き方によって、適した運動サポートの形は異なります。ここでは代表的な施策をいくつか紹介します。

• 生活圏や通勤経路上にあるスポーツジムと法人契約を結ぶ

フィットネスクラブやスポーツジムと法人契約を結び、従業員が割安な料金で利用できる制度です。全国展開しているジムであれば、自宅の近所や出張先でも立ち寄りやすく、継続率が高まる傾向があります。設備が充実しているため、本格的なトレーニングを希望する層にも適しています。

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• 在宅勤務でも気軽に参加できるオンラインプログラムを配信する

プロのインストラクターによる運動指導を、パソコンやスマートフォンを通じて配信するサービスも人気を集めています。時間や場所の制約を受けにくいため、テレワーク中心の企業でも平等に運動機会を提供できます。人目を気にせず自分のペースで取り組める点も、運動初心者にとって大きな利点です。

• 始業前や昼休みにオフィスで出張ヨガやストレッチを実施する

インストラクターをオフィスに招き、始業前や昼休憩の時間を使って簡単な運動をおこなう取り組みです。着替えが不要なストレッチや椅子に座ったままできるヨガなどを選べば、業務の合間に気軽に参加できます。社内の会議室やオープンスペースを有効活用できる企業に向いています。

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• アプリを活用して歩数を競うウォーキングイベントを開催する

健康管理アプリを導入し、部署対抗で1ヶ月の総歩数を競うといったイベント形式の施策です。特別な設備を用意しなくても、日々の通勤や散歩で気軽に参加できます。上位チームに賞品を用意するなどの工夫を加えることで、社内全体を巻き込んだ盛り上がりが期待できます。

前述の施策はいずれか一つを選ぶものではなく、組み合わせることで効果が高まります。出社中心の部署とテレワーク中心の部署が混在する企業ほど、複数の手段を用意する視点が欠かせません。

• 実店舗・オンライン・出張型を組み合わせて全従業員に運動機会を届ける

運動機会を店舗利用だけに限定すると、近隣に施設がない従業員や在宅勤務者が利用できず、福利厚生費として求められる「全従業員が平等に利用できる」状態からも遠ざかります。スポーツクラブメガロスの法人向けサービスでは、関東・東海・関西を中心とした直営店舗を利用できる法人会員制度に加えて、自宅や職場から参加できるオンラインライブレッスンやフィットネス動画、オフィスへの出張レッスン、健康の基礎知識を学べるオンラインセミナーを組み合わせられます。勤務地や働き方が異なる従業員にも、同じ制度のもとで運動のきっかけを提供できる点が実務上の利点です。

• 費用プランと利用実績の可視化まで支援できるサービスを選ぶ

制度を継続させるには、導入時の費用設計と導入後の利用状況の把握が両方必要です。

メガロスの法人向けサービスは、法人会員やオンラインフィットネス、オンラインセミナーなどを組み合わせて利用でき、企業規模や課題に応じた導入プランを相談できます。詳細な費用プランや利用実績の把握方法は、サービス資料や問い合わせ窓口でご確認ください。健康経営優良法人の認定項目である運動機会の増進に向けた取り組みとして、社内の説明材料をそろえやすい点も導入検討時の判断材料になります。

会社が負担した費用を経費（福利厚生費）として計上するには、所得税基本通達36-30などで示された取扱いを満たす必要があります。判断の基準となる主要な条件を整理します。

• 対象を限定せず全従業員が平等に利用できる規定を設ける

福利厚生費として認められる大原則は、すべての従業員に利用の機会が均等に与えられていることです。特定の役員や一部の社員しか利用できないスポーツクラブの会費などは、給与として課税されるおそれがあります。所得税基本通達36-30では、役員だけを対象として行事の費用を負担する場合は、課税しない取扱いの対象外とされています。利用条件を就業規則や福利厚生規定に明記し、誰もが平等に制度を使える状態にしておきます。

　参考：給与等に係る経済的利益（所得税基本通達36-30）｜国税庁

• 企業負担額を社会通念上妥当とされる常識的な範囲内に収める

提供するサービスの金額が、社会通念上一般に行われていると認められる範囲であること、また従業員が受ける経済的利益が少額不追求の趣旨を逸脱しないことも重要な要件です。高額すぎる高級スポーツクラブの入会金や年会費を全額会社が負担する場合、福利厚生の範囲を超えていると判断されるリスクが高まります。自社の規模に見合った、適切な予算設定を心がける必要があります。

　参考：No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行｜国税庁

• 運動器具の購入費などを現金で直接支給する運用を避ける

社員が個人的にジムへ通った費用や、ヨガマットなどの運動器具を購入した代金を現金で支給する運用は、原則として給与課税の対象になります。所得税基本通達36-30でも、行事に参加しなかった人へ金銭を支給する場合は給与等として課税することに留意するとされています。現金の支給は用途が不透明になりやすいためです。経費として処理するには、会社が直接フィットネスクラブと法人契約を結ぶといった形をとるのが一般的です。

　参考：給与等に係る経済的利益（所得税基本通達36-30）｜国税庁

制度を導入しても、一部の社員しか利用しなければ本来の目的を果たせません。制度を社内に浸透させ、活用を促すポイントを解説します。

• 事前アンケートを活用し自社の課題に合ったサービスを選定する

導入前に社内アンケートを実施し、従業員がどのような運動を望んでいるかを把握しておきます。運動習慣の有無や、抱えている身体の悩み（肩こりや腰痛など）をヒアリングすることで、ミスマッチを防ぐことが可能です。現場の声を反映させた制度であれば、導入直後からスムーズな利用が見込めます。

• 参加を強制せず運動が苦手な社員も楽しめる仕組みを整える

健康への意識や運動能力は人それぞれ異なるため、強制的な参加は逆効果になります。運動への苦手意識が強い社員でも気負わずに参加できるよう、ウォーキングなどの負荷が軽いメニューを充実させるとよいでしょう。本人の自主性を尊重しながら、楽しんで取り組める環境をつくることが継続の鍵を握ります。

• 定期的に利用実績を検証し形骸化を防ぐための改善を続ける

サービスを導入しただけで満足せず、定期的に利用率や参加者の満足度を検証していく作業が欠かせません。もし想定より利用者が少ない場合は、社内での周知不足やメニューのマンネリ化が原因として考えられます。社内報でのアピールを強化したり、季節に応じた新しいイベントを企画したりと、継続的な見直しが求められます。